法令と規格:スケジュール、附属書 I の要件、上市後の報告と制裁金
法定スケジュール
| 日付 | 適用内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 2024-12-10 | 発効 | 第 71 条第 1 項 |
| 2026-06-11 | 適合性評価機関の通知手続(第 IV 章)の適用 | 第 71 条第 2 項 |
| 2026-09-11 | 実際に悪用された脆弱性・重大インシデントの報告義務。2027-12-11 より前に上市した製品も対象 | 第 14 条、第 69 条第 3 項 |
| 2027-12-11 | 全面適用。それ以前に上市した製品は、実質的変更があった場合のみ CRA で再評価 | 第 71 条第 2 項、第 69 条第 2 項 |
| 2028-06-11 | 他の EU 整合法令(無線機器指令など)に基づくサイバーセキュリティ関連の EU 型式審査証明書・承認決定はこの日まで有効(それ以前に期限切れの場合、または当該法令に別段の定めがある場合を除く) | 第 69 条第 1 項 |
附属書 I 要件トレース表
附属書 I 第 1 部第 2 号の各項目は、第 13 条第 2 項のリスク評価に基づき該当する場合に適用されます。第 2 部の脆弱性対応要件は、上市時とサポート期間を通じて満たす必要があります(第 13 条第 8 項)。
第 1 部:製品のサイバーセキュリティ要件
| 条項 | 要件 | 推奨される証拠(実務上の推奨) |
|---|---|---|
| I(1) | リスクに基づき適切なサイバーセキュリティ水準を確保する設計・開発・製造 | 第 13 条第 2 項のリスク評価、他の項目で扱わないリスクの対応記録 |
| I(2)(a) | 既知の悪用可能な脆弱性がない状態で提供 | 上市前の脆弱性スキャンと SBOM 照合報告(附属書 VII 第 6 号) |
| I(2)(b) | セキュアなデフォルト設定と初期状態へのリセット | デフォルト設定一覧、リセット機能の試験記録 |
| I(2)(c) | セキュリティ更新で脆弱性に対処。該当する場合は自動更新を既定とし、オプトアウト・通知・延期を提供 | 更新機構の設計、自動更新・オプトアウトの試験記録 |
| I(2)(d) | 認証・ID・アクセス管理等による不正アクセス防止と、不正アクセスの可能性の報告 | アクセス制御設計、認証の試験、不正アクセス警告の記録 |
| I(2)(e) | 保存・送信・処理中データの機密性(保存時・通信時の暗号化等) | 暗号方式と鍵管理の説明、通信暗号化の試験 |
| I(2)(f) | データ・コマンド・プログラム・設定の完全性の保護と、改ざんの報告 | 署名検証・セキュアブートの設計、完全性チェックの試験 |
| I(2)(g) | 意図された目的に必要なデータのみを処理(データ最小化) | データフローの棚卸しと目的の対応表 |
| I(2)(h) | 基本・必須機能の可用性(インシデント後、DoS 耐性を含む) | レジリエンス設計、負荷・DoS 試験 |
| I(2)(i) | 他の機器・ネットワークのサービス可用性への悪影響を最小化 | ネットワーク動作・レート制限の設計 |
| I(2)(j) | 外部インターフェースを含む攻撃対象領域の限定 | インターフェース・ポート一覧、不要サービス無効化の証跡 |
| I(2)(k) | エクスプロイト緩和機構によるインシデント影響の低減 | コンパイル・実行時の防御設定(メモリ保護等) |
| I(2)(l) | 内部活動の記録・監視によるセキュリティ情報の提供(利用者のオプトアウト付き) | ログ項目の設計、保存、オプトアウト設定 |
| I(2)(m) | 利用者が全データ・設定を安全かつ容易に完全削除でき、移転時は安全に行えること | データ消去機能と試験記録 |
第 2 部:脆弱性対応要件
| 条項 | 要件 | 推奨される証拠(実務上の推奨) |
|---|---|---|
| II(1) | 脆弱性とコンポーネントを特定・文書化し、少なくとも最上位の依存関係を含む一般的な機械可読形式の SBOM を作成 | CycloneDX または SPDX 形式の SBOM(下のツールで確認可) |
| II(2) | 脆弱性に遅滞なく対処・修正し、可能な場合はセキュリティ更新を機能更新と分けて提供 | 脆弱性対応手順、修正までの所要時間の記録 |
| II(3) | 効果的かつ定期的なセキュリティ試験とレビュー | 試験計画と定期レビュー記録(附属書 VII 第 6 号) |
| II(4) | 更新提供後、修正済み脆弱性の説明・対象製品・影響・深刻度・対処方法を公開(正当な理由があれば延期可) | セキュリティアドバイザリのテンプレートと公開記録 |
| II(5) | 協調的脆弱性開示(CVD)ポリシーの策定と運用 | 公開済みの CVD ポリシー |
| II(6) | 第三者コンポーネントを含む脆弱性情報の共有を促し、報告窓口を提供 | 報告窓口(security.txt 等)、上流への報告記録 |
| II(7) | 更新を安全に配布する仕組み(該当する場合はセキュリティ更新を自動配布) | 更新配布の署名と経路の設計 |
| II(8) | セキュリティ更新を遅滞なく、原則無償で配布し、利用者がとるべき措置を通知 | 更新リリース記録と利用者への通知 |
要件欄は公式英語版の要約です。推奨される証拠は積穗科研の実務上の推奨で、法令の文言ではありません。
上市後の脆弱性対応と報告の流れ(PSIRT)
製品セキュリティインシデント対応チーム(PSIRT)は、次の 6 ステップを訓練でき、証拠を示せるプロセスにする必要があります。各ステップは条文に対応しています。
- 1. 受付と記録
報告窓口と協調的脆弱性開示ポリシーを公開し、内外の情報源からの脆弱性を記録。第三者やオープンソースのコンポーネントの脆弱性は、その製造者・保守者に報告。
附属書 I 第 2 部第 5・6 号、第 13 条第 6・7 項
- 2. 判定
脆弱性は実際に悪用されているか。インシデントは重大か:機微または重要なデータ・機能の可用性・真正性・完全性・機密性に影響する、または悪意あるコードの導入・実行につながる。
第 14 条第 1・3・5 項
- 3. 報告
24 時間以内に早期警告、72 時間以内に通知、期限内に最終報告。単一報告プラットフォームを通じて調整役の CSIRT に提出し、同時に ENISA も参照できる。
第 14 条第 2・4・7 項、第 16 条
- 4. 利用者への周知
影響を受ける利用者(適切な場合は全利用者)に、脆弱性・インシデントと、利用者がとれる緩和・是正措置を知らせる。適切な場合は構造化された機械可読形式で。
第 14 条第 8 項
- 5. 修正と配布
リスクに応じて遅滞なく修正。セキュリティ更新は遅滞なく原則無償で配布し、技術的に可能なら機能更新と分ける。各セキュリティ更新は提供後 10 年以上またはサポート期間の残りのいずれか長い方の間、入手可能にしておく。
附属書 I 第 2 部第 2・7・8 号、第 13 条第 9 項
- 6. 公開と文書の更新
更新の提供後、修正済み脆弱性と対処方法を公開。リスク評価と技術文書を更新。技術文書と EU 適合宣言は 10 年以上またはサポート期間のいずれか長い方の間保存。
附属書 I 第 2 部第 4 号、第 13 条第 7・13 項
EU に主たる事業所がない製造業者(多くの台湾の輸出企業)は、次の順で最初に該当する加盟国の調整役 CSIRT に報告します:(a) 最も多くの製品を代理する認定代理人の所在国、(b) 最も多くの製品を上市する輸入業者の所在国、(c) 最も多くの製品を提供する販売業者の所在国、(d) 利用者が最も多い加盟国(第 14 条第 7 項)。
第 14 条の報告期限
| 段階 | 実際に悪用された脆弱性 | 製品セキュリティに影響する重大インシデント |
|---|---|---|
| 早期警告 | 認識から 24 時間以内 | 認識から 24 時間以内 |
| 通知 | 認識から 72 時間以内 | 認識から 72 時間以内 |
| 最終報告 | 是正・緩和措置の提供後 14 日以内 | 72 時間の通知から 1 か月以内 |
欧州委員会のガイダンス案では、2026-09-11 より前に悪用を認識していた脆弱性の遡及報告は不要です。
制裁金(第 64 条)
| 第 2 項 | 附属書 I の必須要件、第 13 条(製造業者の義務)、第 14 条(報告)の違反 | 1,500 万ユーロまたは全世界年間売上高の 2.5% の高い方 |
| 第 3 項 | 第 18~23、28、30、31、32、33 条などの義務違反 | 1,000 万ユーロまたは 2% の高い方 |
| 第 4 項 | ノーティファイドボディ・市場監視当局への不正確・不完全・誤解を招く情報の提供 | 500 万ユーロまたは 1% の高い方 |
規格とよくある誤解
EN 18031 シリーズは無線機器指令の委任規則 (EU) 2022/30 に基づく整合規格(実施決定 (EU) 2025/138)で、CRA の整合規格ではありません。他の EU 整合法令に基づくサイバーセキュリティ関連の EU 型式審査証明書は、第 69 条第 1 項により 2028-06-11 まで有効です(それ以前に期限切れの場合、または当該法令に別段の定めがある場合を除く)。これは証明書の有効期間に関する経過規定で、CRA の適合推定は引き続き第 27 条によります。
適合推定は官報掲載の整合規格、共通仕様、指定された認証スキームからのみ生じます(第 27 条)。IEC 62443 は実装・ギャップ分析の有力な参照ですが、それ自体は適合推定になりません。
ウェブアプリは通常それ自体は製品ではありませんが、第 2 条には医療機器、車両、航空、舶用、国防、交換部品などの除外もあり、オープンソースは収益化の有無で決まります。逆に、製品に必要なクラウド処理は製品の範囲に含まれます。
区分は製品全体の中核機能で決まります。ファイアウォール内蔵のルーターはルーター(クラス I)で、単体販売のファイアウォールモジュールだけが単独で判定されます。
EU 法規動向(自動監視)
欧州委員会、EUR-Lex、ENISA、CEN-CENELEC、ETSI、EDPB などの公式情報源を継続的に監視し、本サービスに関係する項目だけを表示します。データはオンプレミスの情報パイプラインから、サイトは毎分更新。
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CRA、NIS2、ISO/IEC 27001、IEC 62443:製品法、組織法、組織規格、製品規格
「ISO 27001/IEC 62443 の認証があるから CRA は大丈夫か」——いいえ。四者は対象が異なります。二つは EU の法律、二つは認証可能な規格。まず製品を売るのかサービスを提供するのか、顧客はどこかを確認します。
| 項目 | 性質 | 対象と地域 | 強制力 | 証明方法 |
|---|---|---|---|---|
| CRA(規則 (EU) 2024/2847) | EU の製品法(規則) | EU 市場に上市されるデジタル要素を含む製品(ハードウェア、ソフトウェア、遠隔データ処理)。製造者の所在地を問わず、輸入者・販売者にも義務 | 強制。報告は 2026-09-11、全面適用 2027-12-11 | 適合性評価(デフォルト区分と多くのクラス I は自己評価可)、EU 適合宣言、CE、附属書 VII 技術文書、SBOM |
| NIS2(指令 (EU) 2022/2555) | EU の組織法(指令、各国で国内法化、期限 2024-10-17) | EU でサービスを提供する重要・基幹事業体(エネルギー、運輸、医療、デジタルインフラ、製造など附属書 I/II の部門)、中規模以上 | 強制。制裁は各国法(基幹事業体は最大 €10M/2%) | 各国当局への登録、リスク管理措置(第 21 条)、インシデント報告(24h/72h/1 か月)。EU レベルの証明書はない |
| ISO/IEC 27001:2022 | 国際情報セキュリティマネジメント規格(認証可能) | あらゆる地域・組織。組織のセキュリティ体制が対象 | 任意。顧客やサプライチェーンが求めることが多い | 第三者認証、3 年サイクル |
| IEC 62443 シリーズ | 国際産業制御/製品セキュリティ規格(IECEE 等が証明書を発行) | 産業オートメーション・制御システムの資産所有者、インテグレーター、製品供給者。4-1 セキュア開発、4-2 コンポーネント要件、3-3 システム要件、2-4 インテグレーター | 任意。電力、プロセス、機械の顧客が指定することが多い | IECEE CB/ISASecure 等の制度で認証機関が発行。CRA の適合推定にはならない |
主な違い
- CRA は「この製品」が附属書 I を満たすか、27001 は「この組織」の体制、NIS2 は「この事業体」のネットワーク・情報システムのリスク管理を見る。対象が全く異なる。
- どの ISO/IEC 認証も CRA 適合とは等しくない。CRA の適合推定は官報に引用された整合規格だけから生じ(第 27 条)。引用状況は最新の EU 官報で確認すること。
- IEC 62443-4-1/4-2 は CRA 附属書 I に最も近い技術的証拠で文書準備を大幅に短縮するが、クラス II と自己評価できないクラス I はノーティファイドボディが必要。
- NIS2 事業体がデジタル要素を含む製品を調達する場合、CRA の SBOM と脆弱性対応はまさに NIS2 第 21 条のサプライチェーン証拠になる。二法は補完関係。
選び方
- ハードウェアやソフトウェア製品を EU に販売 → CRA を主軸に。62443-4-1 のプロセスがあれば附属書 I に直接対応付け。
- EU でサービス提供やインフラ運営 → NIS2(加盟国法)を主軸に。27001 が第 21 条実装の骨格。
- 顧客がセキュリティ管理の認証だけを求める → 27001。製品が産業市場に入るなら 62443 を追加。
- 製造者であり NIS2 事業体でもある(エネルギー機器メーカーが自らサービスを運営など) → 27001 を土台に CRA の製品プロセスと NIS2 報告を追加。
併用時に共有できるもの
一つの土台を共有:リスク手法(27001 箇条 6=CRA 第 13 条=NIS2 第 21 条)、サプライヤー管理(27001 A.5.19–23=CRA SBOM/第三者部品=NIS2 サプライチェーン)、インシデント管理(27001 A.5.24–28=CRA 第 14 条 24h/72h=NIS2 第 23 条 24h/72h)、セキュア開発(27001 A.8.25–31=62443-4-1=CRA 附属書 I)。異なるのは法定手続きだけ:CRA の適合性評価と CE、NIS2 の登録と各国の報告窓口。
積穂科研の進め方
積穂科研は四つすべてを支援します:CRA の区分と技術文書、NIS2 のギャップ分析と報告フロー、ISO 27001 の導入と審査同行、IEC 62443 の開発プロセスと製品評価準備。最初に製品かサービスか、どの市場かを明確にし、どれを、どの順で、または一つの体制で全てを支えるかを提案します。
どちらの入口でも構いません。業界の課題から入っても、導入したい規格から入っても、まず違いを整理し、適切な情報と支援を提供します。
進め方:前後が依存する 5 段階
- 01 区分と役割の判定
製品ファミリーごとの区分、製品ラインごとの役割。検収:すべての組み合わせに条文と対応した根拠。
- 02 報告体制を先に
第 14 条の 24/72 時間報告と利用者への周知手順、机上訓練。検収:訓練記録とテンプレート。
- 03 リスク評価とギャップ分析
第 13 条第 2 項のリスク評価と附属書 I のギャップ分析。検収:リスク評価報告と改善計画。
- 04 要件の充足と技術文書
SBOM、セキュリティ更新、サポート期間、利用者向け情報、技術文書。検収:附属書 VII の各項目に証拠。
- 05 適合性評価と運用
自己評価、またはノーティファイドボディの日程確保。上市後の脆弱性対応と報告。検収:EU 適合宣言と運用記録。
最も費用対効果の高い達成経路
法令が求めるのは結果であって、最も高価なやり方ではありません。公式文書と実務に基づく最も軽い適法な経路、再利用できる証拠、統合できるステップ、そして絶対に省けないもの(省くと適合全体が無効になる)を示します。
法令が許す最も軽い経路
- まず適用範囲を確認:ブラウザだけで使うウェブアプリ、型式認証車両専用部品、MDR/IVDR 医療機器は CRA 対象外。対象外の製品に体制を作らない。[根拠:第 2 条、第 3 条第 1 号、ガイダンス案 §2.2・§9.3]
- 内蔵部品ではなく製品全体の中核機能で区分:ファイアウォール内蔵ルーターはクラス I でクラス II ではない。一般的なアプリ・センサー・家電の多くはデフォルト区分で、モジュール A の自己評価が使え、ノーティファイドボディは不要。[根拠:第 7・8・32 条、附属書 III]
- クラス I は CRA 整合規格が官報掲載された後に完全適用すれば自己評価でき、ノーティファイドボディの費用と待ち時間を節約できる。今のうちに附属書 I の証拠を揃え、規格が出た日に対応付ける。[根拠:第 27 条、第 32 条第 2 項]
- 2027-12-11 前に上市し、その後実質的変更のない製品は再評価不要。製品ラインの棚卸しでこれらを切り分け、必要な型番にだけ投資する。[根拠:第 69 条第 2 項]
- サポート期間は想定使用期間(5 年以上)に設定し、むやみに長く約束しない。ただし設定理由は技術文書に記載する。[根拠:第 13 条第 8 項、附属書 VII 第 4 号]
再利用できる証拠
- ISO 27001 のリスク評価手法、インシデント管理、サプライヤー管理手順は、第 13 条のリスク評価と附属書 I 第 2 部の脆弱性対応プロセスの組織的ベースラインに使える。[根拠:第 13 条第 2 項、附属書 I 第 2 部]
- IEC 62443-4-1 のセキュア開発と 4-2 の技術要件は附属書 I 第 1 部の実装証拠に使える(適合推定にはならない)。[根拠:第 27 条、附属書 I 第 1 部]
- 一つの SBOM を CRA 技術文書、顧客の調達要件、AI 法の技術文書に共用する。[根拠:附属書 I 第 2 部第 1 号、AI 法第 12 条の橋渡し]
- CRA 附属書 I を満たし適合宣言を発行した高リスク AI システムは、AI 法第 15 条のサイバーセキュリティ適合が推定され、二重の体制は不要。[根拠:CRA 第 12 条]
統合できるステップ
- 第 14 条の報告を既存のセキュリティインシデント対応(27001 のインシデント管理、NIS2 報告)と一つのフローに統合。追加は 24h/72h/最終報告の期限と単一報告プラットフォームの窓口だけ。[根拠:第 14・16 条]
- 附属書 VII の技術文書を他の CE 指令(RED、LVD、機械)の技術文書と一つのファイルに統合し、CRA はサイバーセキュリティの章だけ追加。[根拠:附属書 VII、第 31 条]
- 製品ファミリーごとに一つのリスク評価と判定書とし、型番の差異は附属書で扱う。[根拠:第 13 条第 2 項、ガイダンス案 §6]
省けないもの(省くと無効)
- 第 14 条の報告は 2026-09-11 から上市済み製品を含めて適用済み。報告体制がないこと自体が現在の違反(€15M/2.5%)。[根拠:第 14 条、第 69 条第 3 項、第 64 条第 2 項]
- クラス II と自己評価できないクラス I は必ずノーティファイドボディが関与。IEC 62443 や ISO 27001 の証明書では代替できない。[根拠:第 32 条]
- 上市時に既知の悪用可能な脆弱性がないこと、セキュリティ更新は原則無償で機能更新と分離、サポート期間中の継続的な脆弱性対応:附属書 I の必須要件。[根拠:附属書 I 第 1 部 (2)(a)、第 2 部 (2)(8)、第 13 条第 8 項]
- 技術文書と適合宣言は 10 年以上またはサポート期間のいずれか長い方の間保存。[根拠:第 13 条第 13 項]
コンサルタント選定・予算策定の前に:意思決定ガイド
コンサルタントの比較や予算・期間の見積もりの際に、これらのガイドで一項目ずつ確認できます。
- 来年 EU CRA に対応するには、予算をどう見積もるかCRA の複雑さは製品数ではなく、製品シリーズごとのクラスと製品ラインごとのサプライチェーン上の役割の組み合わせで決まります。その組み合わせから、社内工数、コンサルティング、外部評価、継続コストを見積もります。
- CRA 対応にはどれくらいかかるか、圧縮できないステップはどれか報告義務は 2026 年 9 月 11 日からすでに適用され、主要義務は 2027 年 12 月 11 日から適用されます。整合規格は重要ですが、正式公示を待ってから始めるのでは間に合いません。
- CRA 対応はどの部門が主導し、どの部門が協力すべきかCRA の義務を負うのは「製造業者」であり、情報システム部門ではありません。第 13 条・第 14 条に沿って業務を研究開発、調達、製品セキュリティ、品質保証、法務に割り振り、責任分担表で配分し、IIA の三つのラインモデルで監督と保証を切り分けます。
- 台湾で EU サイバーレジリエンス法(CRA)のコンサルタントを選ぶには:九つの判断基準CRA コンサルタントを選ぶときは、製品シリーズごとにクラスを判定し、製品ラインごとにサプライチェーン上の役割を判定できるか、そして法令遵守・プロセス・セキュリティ技術を同時に扱えるかをまず確認します。基準と、そのままコンサルタントに聞ける質問。
- 台湾で IEC 62443 コンサルタントを選ぶには:八つの判断基準IEC 62443 のコンサルタントを選ぶときは、自社の役割に応じてどのパート(2-1、2-4、3-3、4-1、4-2)が必要かを判定できるか、4-1 と 4-2 の順序を理解しているか、そして IEC 62443 認証を EU の CRA への適合と同一視しないかをまず確認します。
- 台湾で NIS2 コンサルタントを選ぶには:八つの判断基準NIS2 のコンサルタントを選ぶときは、自社の立場、すなわち直接規制される必須事業体・重要事業体か、EU 顧客のサプライヤーかを判定できるかをまず確認します。次に、第 21 条の十の措置と 24 時間・72 時間・1 か月の報告を、既存の ISO 27001 の上に構築できるかを確認します。
- 台湾で GDPR コンサルタントを選ぶには:八つの判断基準GDPR のコンサルタントを選ぶときは、GDPR がどこまで適用されるか、自社が管理者か処理者かを判定できるかをまず確認します。次に、処理活動の記録、影響評価、72 時間以内の漏洩通知、越境移転を実際に機能する制度にし、台湾の個人情報保護法や ISO 27701 と一つの文書体系で共有できるかを確認します。
- 台湾で ISO/IEC 29147 コンサルタントを選ぶには:八つの判断基準ISO/IEC 29147(脆弱性開示)のコンサルタントを選ぶときは、外部から見つけられ、応答期限のある報告窓口と、協調的脆弱性開示の方針を整えられるかをまず確認します。次に、ISO/IEC 30111 の社内対応プロセスと EU CRA の報告義務につなげられるかを確認します。
- 台湾で ISO/IEC 30111 コンサルタントを選ぶには:八つの判断基準ISO/IEC 30111(脆弱性対応)のコンサルタントを選ぶときは、受付、検証、優先度付け、修正、リリースを、責任者と期限のあるプロセスにできるかをまず確認します。次に、SBOM、セキュリティアップデート、そしてサポート期間中は脆弱性に対応し続けるという EU CRA の要求につなげられるかを確認します。
- 台湾で DORA コンサルタントを選ぶには:八つの判断基準DORA のコンサルタントを選ぶときは、自社が DORA に直接規制される EU の金融機関なのか、金融機関の ICT 第三者サービス提供者なのかを判定できるかをまず確認します。次に、契約条項、情報登録簿、インシデント報告、レジリエンステストを、既存の ISO 27001 と事業継続の仕組みの上に構築できるかを確認します。
- 台湾で EU AI Act コンサルタントを選ぶには:八つの判断基準EU AI Act のコンサルタントを選ぶときは、AI システムごとの自社の役割(提供者、導入者、輸入者、流通業者)とリスク区分を判定できるかをまず確認します。次に、デジタル・オムニバスによる改正後の適用時期、高リスクの義務、適合性評価の経路、そして ISO/IEC 42001 にできることとできないことを説明できるかを確認します。
- CTO の方へ:EU CRA など 9 項目の優先順位と、まず決めていただきたい 3 つのこと製品を EU、自動車メーカー、産業制御の顧客に出すなら、研究開発を統括されるお立場から、EU CRA、IEC 62443、ISO/SAE 21434 などを既存の開発プロセスに組み込むことをお勧めします。9 項目の優先順と放置した場合の影響を並べ、研究開発成果の営業秘密保護と ESG 評価もご案内します。
- プロダクトマネージャーのための法規優先順位:8 項目のうち、まず確認をおすすめする 3 点製品を円滑に EU 市場へ出すという目標から見ると、発売できるかどうかは EU CRA で決まり、罰金は全世界年間売上高で計算されます。このページでは 8 項目を優先順に整理し、対象範囲、発売前チェックリスト、サポート期間、顧客への約束を説明します。
公式の根拠
- Regulation (EU) 2024/2847 (Cyber Resilience Act), OJ L, 20.11.2024
- Commission Implementing Regulation (EU) 2025/2392 — technical description of important and critical product categories, OJ L, 1.12.2025
- Commission Implementing Decision (EU) 2025/138 — harmonised standards (EN 18031) under the Radio Equipment Directive
欧州委員会の CRA ガイダンス案 C(2026) 5252(2026-07-27 内容承認。全言語版が揃い正式採択された時点で適用)も参照。
公式文書との照合日 2026-11-07
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