EU CRA 対応支援:法規・規格と導入方法

このページでは、適用される法規と規格の要求事項、期限と義務、そして積穗科研が段階ごとにどう進めるかをお答えします。

法令と規格:スケジュール、附属書 I の要件、上市後の報告と制裁金

法定スケジュール

日付適用内容根拠
2024-12-10発効第 71 条第 1 項
2026-06-11適合性評価機関の通知手続(第 IV 章)の適用第 71 条第 2 項
2026-09-11実際に悪用された脆弱性・重大インシデントの報告義務。2027-12-11 より前に上市した製品も対象第 14 条、第 69 条第 3 項
2027-12-11全面適用。それ以前に上市した製品は、実質的変更があった場合のみ CRA で再評価第 71 条第 2 項、第 69 条第 2 項
2028-06-11他の EU 整合法令(無線機器指令など)に基づくサイバーセキュリティ関連の EU 型式審査証明書・承認決定はこの日まで有効(それ以前に期限切れの場合、または当該法令に別段の定めがある場合を除く)第 69 条第 1 項

附属書 I 要件トレース表

附属書 I 第 1 部第 2 号の各項目は、第 13 条第 2 項のリスク評価に基づき該当する場合に適用されます。第 2 部の脆弱性対応要件は、上市時とサポート期間を通じて満たす必要があります(第 13 条第 8 項)。

第 1 部:製品のサイバーセキュリティ要件

条項要件推奨される証拠(実務上の推奨)
I(1)リスクに基づき適切なサイバーセキュリティ水準を確保する設計・開発・製造第 13 条第 2 項のリスク評価、他の項目で扱わないリスクの対応記録
I(2)(a)既知の悪用可能な脆弱性がない状態で提供上市前の脆弱性スキャンと SBOM 照合報告(附属書 VII 第 6 号)
I(2)(b)セキュアなデフォルト設定と初期状態へのリセットデフォルト設定一覧、リセット機能の試験記録
I(2)(c)セキュリティ更新で脆弱性に対処。該当する場合は自動更新を既定とし、オプトアウト・通知・延期を提供更新機構の設計、自動更新・オプトアウトの試験記録
I(2)(d)認証・ID・アクセス管理等による不正アクセス防止と、不正アクセスの可能性の報告アクセス制御設計、認証の試験、不正アクセス警告の記録
I(2)(e)保存・送信・処理中データの機密性(保存時・通信時の暗号化等)暗号方式と鍵管理の説明、通信暗号化の試験
I(2)(f)データ・コマンド・プログラム・設定の完全性の保護と、改ざんの報告署名検証・セキュアブートの設計、完全性チェックの試験
I(2)(g)意図された目的に必要なデータのみを処理(データ最小化)データフローの棚卸しと目的の対応表
I(2)(h)基本・必須機能の可用性(インシデント後、DoS 耐性を含む)レジリエンス設計、負荷・DoS 試験
I(2)(i)他の機器・ネットワークのサービス可用性への悪影響を最小化ネットワーク動作・レート制限の設計
I(2)(j)外部インターフェースを含む攻撃対象領域の限定インターフェース・ポート一覧、不要サービス無効化の証跡
I(2)(k)エクスプロイト緩和機構によるインシデント影響の低減コンパイル・実行時の防御設定(メモリ保護等)
I(2)(l)内部活動の記録・監視によるセキュリティ情報の提供(利用者のオプトアウト付き)ログ項目の設計、保存、オプトアウト設定
I(2)(m)利用者が全データ・設定を安全かつ容易に完全削除でき、移転時は安全に行えることデータ消去機能と試験記録

第 2 部:脆弱性対応要件

条項要件推奨される証拠(実務上の推奨)
II(1)脆弱性とコンポーネントを特定・文書化し、少なくとも最上位の依存関係を含む一般的な機械可読形式の SBOM を作成CycloneDX または SPDX 形式の SBOM(下のツールで確認可)
II(2)脆弱性に遅滞なく対処・修正し、可能な場合はセキュリティ更新を機能更新と分けて提供脆弱性対応手順、修正までの所要時間の記録
II(3)効果的かつ定期的なセキュリティ試験とレビュー試験計画と定期レビュー記録(附属書 VII 第 6 号)
II(4)更新提供後、修正済み脆弱性の説明・対象製品・影響・深刻度・対処方法を公開(正当な理由があれば延期可)セキュリティアドバイザリのテンプレートと公開記録
II(5)協調的脆弱性開示(CVD)ポリシーの策定と運用公開済みの CVD ポリシー
II(6)第三者コンポーネントを含む脆弱性情報の共有を促し、報告窓口を提供報告窓口(security.txt 等)、上流への報告記録
II(7)更新を安全に配布する仕組み(該当する場合はセキュリティ更新を自動配布)更新配布の署名と経路の設計
II(8)セキュリティ更新を遅滞なく、原則無償で配布し、利用者がとるべき措置を通知更新リリース記録と利用者への通知

要件欄は公式英語版の要約です。推奨される証拠は積穗科研の実務上の推奨で、法令の文言ではありません。

上市後の脆弱性対応と報告の流れ(PSIRT)

製品セキュリティインシデント対応チーム(PSIRT)は、次の 6 ステップを訓練でき、証拠を示せるプロセスにする必要があります。各ステップは条文に対応しています。

  1. 1. 受付と記録

    報告窓口と協調的脆弱性開示ポリシーを公開し、内外の情報源からの脆弱性を記録。第三者やオープンソースのコンポーネントの脆弱性は、その製造者・保守者に報告。

    附属書 I 第 2 部第 5・6 号、第 13 条第 6・7 項

  2. 2. 判定

    脆弱性は実際に悪用されているか。インシデントは重大か:機微または重要なデータ・機能の可用性・真正性・完全性・機密性に影響する、または悪意あるコードの導入・実行につながる。

    第 14 条第 1・3・5 項

  3. 3. 報告

    24 時間以内に早期警告、72 時間以内に通知、期限内に最終報告。単一報告プラットフォームを通じて調整役の CSIRT に提出し、同時に ENISA も参照できる。

    第 14 条第 2・4・7 項、第 16 条

  4. 4. 利用者への周知

    影響を受ける利用者(適切な場合は全利用者)に、脆弱性・インシデントと、利用者がとれる緩和・是正措置を知らせる。適切な場合は構造化された機械可読形式で。

    第 14 条第 8 項

  5. 5. 修正と配布

    リスクに応じて遅滞なく修正。セキュリティ更新は遅滞なく原則無償で配布し、技術的に可能なら機能更新と分ける。各セキュリティ更新は提供後 10 年以上またはサポート期間の残りのいずれか長い方の間、入手可能にしておく。

    附属書 I 第 2 部第 2・7・8 号、第 13 条第 9 項

  6. 6. 公開と文書の更新

    更新の提供後、修正済み脆弱性と対処方法を公開。リスク評価と技術文書を更新。技術文書と EU 適合宣言は 10 年以上またはサポート期間のいずれか長い方の間保存。

    附属書 I 第 2 部第 4 号、第 13 条第 7・13 項

EU に主たる事業所がない製造業者(多くの台湾の輸出企業)は、次の順で最初に該当する加盟国の調整役 CSIRT に報告します:(a) 最も多くの製品を代理する認定代理人の所在国、(b) 最も多くの製品を上市する輸入業者の所在国、(c) 最も多くの製品を提供する販売業者の所在国、(d) 利用者が最も多い加盟国(第 14 条第 7 項)。

第 14 条の報告期限

段階実際に悪用された脆弱性製品セキュリティに影響する重大インシデント
早期警告認識から 24 時間以内認識から 24 時間以内
通知認識から 72 時間以内認識から 72 時間以内
最終報告是正・緩和措置の提供後 14 日以内72 時間の通知から 1 か月以内

欧州委員会のガイダンス案では、2026-09-11 より前に悪用を認識していた脆弱性の遡及報告は不要です。

制裁金(第 64 条)

第 2 項附属書 I の必須要件、第 13 条(製造業者の義務)、第 14 条(報告)の違反1,500 万ユーロまたは全世界年間売上高の 2.5% の高い方
第 3 項第 18~23、28、30、31、32、33 条などの義務違反1,000 万ユーロまたは 2% の高い方
第 4 項ノーティファイドボディ・市場監視当局への不正確・不完全・誤解を招く情報の提供500 万ユーロまたは 1% の高い方

規格とよくある誤解

「EN 18031 で CRA 適合を示せる」

EN 18031 シリーズは無線機器指令の委任規則 (EU) 2022/30 に基づく整合規格(実施決定 (EU) 2025/138)で、CRA の整合規格ではありません。他の EU 整合法令に基づくサイバーセキュリティ関連の EU 型式審査証明書は、第 69 条第 1 項により 2028-06-11 まで有効です(それ以前に期限切れの場合、または当該法令に別段の定めがある場合を除く)。これは証明書の有効期間に関する経過規定で、CRA の適合推定は引き続き第 27 条によります。

「IEC 62443 を取れば適合が推定される」

適合推定は官報掲載の整合規格、共通仕様、指定された認証スキームからのみ生じます(第 27 条)。IEC 62443 は実装・ギャップ分析の有力な参照ですが、それ自体は適合推定になりません。

「免除されるのは純粋な SaaS だけ」

ウェブアプリは通常それ自体は製品ではありませんが、第 2 条には医療機器、車両、航空、舶用、国防、交換部品などの除外もあり、オープンソースは収益化の有無で決まります。逆に、製品に必要なクラウド処理は製品の範囲に含まれます。

「ファイアウォール内蔵ならクラス II」

区分は製品全体の中核機能で決まります。ファイアウォール内蔵のルーターはルーター(クラス I)で、単体販売のファイアウォールモジュールだけが単独で判定されます。

EU 法規動向(自動監視)

欧州委員会、EUR-Lex、ENISA、CEN-CENELEC、ETSI、EDPB などの公式情報源を継続的に監視し、本サービスに関係する項目だけを表示します。データはオンプレミスの情報パイプラインから、サイトは毎分更新。

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CRA、NIS2、ISO/IEC 27001、IEC 62443:製品法、組織法、組織規格、製品規格

「ISO 27001/IEC 62443 の認証があるから CRA は大丈夫か」——いいえ。四者は対象が異なります。二つは EU の法律、二つは認証可能な規格。まず製品を売るのかサービスを提供するのか、顧客はどこかを確認します。

項目性質対象と地域強制力証明方法
CRA(規則 (EU) 2024/2847)EU の製品法(規則)EU 市場に上市されるデジタル要素を含む製品(ハードウェア、ソフトウェア、遠隔データ処理)。製造者の所在地を問わず、輸入者・販売者にも義務強制。報告は 2026-09-11、全面適用 2027-12-11適合性評価(デフォルト区分と多くのクラス I は自己評価可)、EU 適合宣言、CE、附属書 VII 技術文書、SBOM
NIS2(指令 (EU) 2022/2555)EU の組織法(指令、各国で国内法化、期限 2024-10-17)EU でサービスを提供する重要・基幹事業体(エネルギー、運輸、医療、デジタルインフラ、製造など附属書 I/II の部門)、中規模以上強制。制裁は各国法(基幹事業体は最大 €10M/2%)各国当局への登録、リスク管理措置(第 21 条)、インシデント報告(24h/72h/1 か月)。EU レベルの証明書はない
ISO/IEC 27001:2022国際情報セキュリティマネジメント規格(認証可能)あらゆる地域・組織。組織のセキュリティ体制が対象任意。顧客やサプライチェーンが求めることが多い第三者認証、3 年サイクル
IEC 62443 シリーズ国際産業制御/製品セキュリティ規格(IECEE 等が証明書を発行)産業オートメーション・制御システムの資産所有者、インテグレーター、製品供給者。4-1 セキュア開発、4-2 コンポーネント要件、3-3 システム要件、2-4 インテグレーター任意。電力、プロセス、機械の顧客が指定することが多いIECEE CB/ISASecure 等の制度で認証機関が発行。CRA の適合推定にはならない

主な違い

  • CRA は「この製品」が附属書 I を満たすか、27001 は「この組織」の体制、NIS2 は「この事業体」のネットワーク・情報システムのリスク管理を見る。対象が全く異なる。
  • どの ISO/IEC 認証も CRA 適合とは等しくない。CRA の適合推定は官報に引用された整合規格だけから生じ(第 27 条)。引用状況は最新の EU 官報で確認すること。
  • IEC 62443-4-1/4-2 は CRA 附属書 I に最も近い技術的証拠で文書準備を大幅に短縮するが、クラス II と自己評価できないクラス I はノーティファイドボディが必要。
  • NIS2 事業体がデジタル要素を含む製品を調達する場合、CRA の SBOM と脆弱性対応はまさに NIS2 第 21 条のサプライチェーン証拠になる。二法は補完関係。

選び方

  • ハードウェアやソフトウェア製品を EU に販売 → CRA を主軸に。62443-4-1 のプロセスがあれば附属書 I に直接対応付け。
  • EU でサービス提供やインフラ運営 → NIS2(加盟国法)を主軸に。27001 が第 21 条実装の骨格。
  • 顧客がセキュリティ管理の認証だけを求める → 27001。製品が産業市場に入るなら 62443 を追加。
  • 製造者であり NIS2 事業体でもある(エネルギー機器メーカーが自らサービスを運営など) → 27001 を土台に CRA の製品プロセスと NIS2 報告を追加。

併用時に共有できるもの

一つの土台を共有:リスク手法(27001 箇条 6=CRA 第 13 条=NIS2 第 21 条)、サプライヤー管理(27001 A.5.19–23=CRA SBOM/第三者部品=NIS2 サプライチェーン)、インシデント管理(27001 A.5.24–28=CRA 第 14 条 24h/72h=NIS2 第 23 条 24h/72h)、セキュア開発(27001 A.8.25–31=62443-4-1=CRA 附属書 I)。異なるのは法定手続きだけ:CRA の適合性評価と CE、NIS2 の登録と各国の報告窓口。

積穂科研の進め方

積穂科研は四つすべてを支援します:CRA の区分と技術文書、NIS2 のギャップ分析と報告フロー、ISO 27001 の導入と審査同行、IEC 62443 の開発プロセスと製品評価準備。最初に製品かサービスか、どの市場かを明確にし、どれを、どの順で、または一つの体制で全てを支えるかを提案します。

どちらの入口でも構いません。業界の課題から入っても、導入したい規格から入っても、まず違いを整理し、適切な情報と支援を提供します。

進め方:前後が依存する 5 段階

  1. 01 区分と役割の判定

    製品ファミリーごとの区分、製品ラインごとの役割。検収:すべての組み合わせに条文と対応した根拠。

  2. 02 報告体制を先に

    第 14 条の 24/72 時間報告と利用者への周知手順、机上訓練。検収:訓練記録とテンプレート。

  3. 03 リスク評価とギャップ分析

    第 13 条第 2 項のリスク評価と附属書 I のギャップ分析。検収:リスク評価報告と改善計画。

  4. 04 要件の充足と技術文書

    SBOM、セキュリティ更新、サポート期間、利用者向け情報、技術文書。検収:附属書 VII の各項目に証拠。

  5. 05 適合性評価と運用

    自己評価、またはノーティファイドボディの日程確保。上市後の脆弱性対応と報告。検収:EU 適合宣言と運用記録。

最も費用対効果の高い達成経路

法令が求めるのは結果であって、最も高価なやり方ではありません。公式文書と実務に基づく最も軽い適法な経路、再利用できる証拠、統合できるステップ、そして絶対に省けないもの(省くと適合全体が無効になる)を示します。

法令が許す最も軽い経路

  • まず適用範囲を確認:ブラウザだけで使うウェブアプリ、型式認証車両専用部品、MDR/IVDR 医療機器は CRA 対象外。対象外の製品に体制を作らない。[根拠:第 2 条、第 3 条第 1 号、ガイダンス案 §2.2・§9.3]
  • 内蔵部品ではなく製品全体の中核機能で区分:ファイアウォール内蔵ルーターはクラス I でクラス II ではない。一般的なアプリ・センサー・家電の多くはデフォルト区分で、モジュール A の自己評価が使え、ノーティファイドボディは不要。[根拠:第 7・8・32 条、附属書 III]
  • クラス I は CRA 整合規格が官報掲載された後に完全適用すれば自己評価でき、ノーティファイドボディの費用と待ち時間を節約できる。今のうちに附属書 I の証拠を揃え、規格が出た日に対応付ける。[根拠:第 27 条、第 32 条第 2 項]
  • 2027-12-11 前に上市し、その後実質的変更のない製品は再評価不要。製品ラインの棚卸しでこれらを切り分け、必要な型番にだけ投資する。[根拠:第 69 条第 2 項]
  • サポート期間は想定使用期間(5 年以上)に設定し、むやみに長く約束しない。ただし設定理由は技術文書に記載する。[根拠:第 13 条第 8 項、附属書 VII 第 4 号]

再利用できる証拠

  • ISO 27001 のリスク評価手法、インシデント管理、サプライヤー管理手順は、第 13 条のリスク評価と附属書 I 第 2 部の脆弱性対応プロセスの組織的ベースラインに使える。[根拠:第 13 条第 2 項、附属書 I 第 2 部]
  • IEC 62443-4-1 のセキュア開発と 4-2 の技術要件は附属書 I 第 1 部の実装証拠に使える(適合推定にはならない)。[根拠:第 27 条、附属書 I 第 1 部]
  • 一つの SBOM を CRA 技術文書、顧客の調達要件、AI 法の技術文書に共用する。[根拠:附属書 I 第 2 部第 1 号、AI 法第 12 条の橋渡し]
  • CRA 附属書 I を満たし適合宣言を発行した高リスク AI システムは、AI 法第 15 条のサイバーセキュリティ適合が推定され、二重の体制は不要。[根拠:CRA 第 12 条]

統合できるステップ

  • 第 14 条の報告を既存のセキュリティインシデント対応(27001 のインシデント管理、NIS2 報告)と一つのフローに統合。追加は 24h/72h/最終報告の期限と単一報告プラットフォームの窓口だけ。[根拠:第 14・16 条]
  • 附属書 VII の技術文書を他の CE 指令(RED、LVD、機械)の技術文書と一つのファイルに統合し、CRA はサイバーセキュリティの章だけ追加。[根拠:附属書 VII、第 31 条]
  • 製品ファミリーごとに一つのリスク評価と判定書とし、型番の差異は附属書で扱う。[根拠:第 13 条第 2 項、ガイダンス案 §6]

省けないもの(省くと無効)

  • 第 14 条の報告は 2026-09-11 から上市済み製品を含めて適用済み。報告体制がないこと自体が現在の違反(€15M/2.5%)。[根拠:第 14 条、第 69 条第 3 項、第 64 条第 2 項]
  • クラス II と自己評価できないクラス I は必ずノーティファイドボディが関与。IEC 62443 や ISO 27001 の証明書では代替できない。[根拠:第 32 条]
  • 上市時に既知の悪用可能な脆弱性がないこと、セキュリティ更新は原則無償で機能更新と分離、サポート期間中の継続的な脆弱性対応:附属書 I の必須要件。[根拠:附属書 I 第 1 部 (2)(a)、第 2 部 (2)(8)、第 13 条第 8 項]
  • 技術文書と適合宣言は 10 年以上またはサポート期間のいずれか長い方の間保存。[根拠:第 13 条第 13 項]

コンサルタント選定・予算策定の前に:意思決定ガイド

コンサルタントの比較や予算・期間の見積もりの際に、これらのガイドで一項目ずつ確認できます。

公式の根拠

欧州委員会の CRA ガイダンス案 C(2026) 5252(2026-07-27 内容承認。全言語版が揃い正式採択された時点で適用)も参照。

公式文書との照合日 2026-11-07

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