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サイバーセキュリティとガバナンス:EUは事業体ごと、米国は業界と市場ごとに規制する

このページでは、7つの領域のうち組織レベルの要求である情報セキュリティ、営業秘密、コーポレートガバナンス、全社的リスク管理を整理します。多くはすでに対応する入門支援があり、上級支援では認証と仕組みを顧客の市場の法規に対応づけます。

情報セキュリティ

インシデント報告

CIRCIAは対象インシデントを72時間以内、身代金の支払を24時間以内に報告する枠組みを定めていますが、最終規則は2026年10月1日にホワイトハウスの審査に送られ、2026年11月時点で公表されていません。公表から少なくとも60日後に発効します。EUではNIS2に基づき各国法で重大インシデントの報告が義務づけられています。

国防調達

CMMCの第2段階(第三者評価)は2026年7月13日に停止され、改革報告書は公表されていません。第1段階の自己評価、DFARS 252.204-7012、NIST SP 800-171 Rev.2は引き続き有効です。EUには同等の調達認証制度はありません。

金融と個人情報

GLBAとFTCの保護規則は書面のセキュリティ計画を求め、500人以上の消費者に影響する事象は30日以内に通知する必要があります。ニューヨーク州のNYDFS Part 500は金融業界のサイバーセキュリティのガバナンスを、カリフォルニア州のCCPA/CPRAは消費者のデータに関する権利を定めています。EUではDORA(2025年1月17日から適用)とGDPRが対応します。

連邦システム

FISMAは連邦の情報システムのみを対象とし、EUのNIS2は指定された民間の重要・必須事業体にも及びます。

EUの法案

Cybersecurity Act 2.0の提案(2026年1月20日)は、初の横断的なICTサプライチェーンセキュリティの枠組みを設けるもので、まだ採択されていません。

営業秘密

民事上の保護

米国の営業秘密保護法(DTSA)とEUの営業秘密指令(EU)2016/943は目的が近く、いずれも秘密性、経済的価値、合理的な秘密管理措置の立証を求めます。米国の各州にも営業秘密法があります。

刑事責任

米国の経済スパイ法(EEA)は経済スパイと営業秘密の窃取を処罰します。EUの指令は民事の枠組みで、刑事責任は各加盟国の法律によります。

コーポレートガバナンスと開示

財務報告に係る内部統制

SOX法第302条・第404条は、経営者による財務報告の証明と、財務報告に係る内部統制の維持を求めています。

サイバーセキュリティの開示

SECの規則は、上場企業がサイバーセキュリティインシデントを重要と判断した場合、原則4営業日以内にForm 8-Kで開示し、年次報告書でサイバーセキュリティのガバナンスを説明するよう求めています。規則は有効で、2026年4月に銀行協会などが廃止を求めましたが、SECは廃止していません。

EUのサステナビリティとデューデリジェンス

CSRDとCSDDDはDirective(EU)2026/470で改正・適用範囲が縮小され、2026年3月18日に発効しました。加盟国はそれぞれ2027年3月19日と2028年7月26日までに国内法化する必要があります。米国には同等の連邦レベルのサステナビリティ報告法やサプライチェーン・デューデリジェンス法はありません。NIS2第20条は、経営陣にサイバーセキュリティ対策の責任も求めています。

全社的リスク管理

開示であって枠組みではない

SEC Regulation S-K Item 105は重要なリスク要因の開示を求めていますが、特定のリスク管理の枠組みの採用は義務づけていません。EUのDORA、NIS2、CSDDDは、それぞれの範囲でリスク管理措置を求めています。ISO 31000、ISO 22301、NIST IR 8286シリーズは欧米の両方で使える手法であり、法的義務ではありません。

上級支援で提供する証拠

  • 適用性の判定:顧客の市場、業界、契約に応じた法規の要求
  • インシデントの区分と報告期限の比較(CIRCIA、NIS2、DORA、SEC、GLBA)
  • 合理的な秘密管理措置の一覧と実施記録
  • 取締役会のサイバーセキュリティとリスクガバナンスの記録
  • リスク登録簿と主要リスク指標
  • 入門段階の認証(ISO 27001、27701、22301など)と各法令の条文の対照表

よくある質問

ISO 27001を取得済みです。米国の顧客は他に何を求めますか?

顧客の業界と市場によります。国防サプライチェーンではNIST SP 800-171とCMMCの自己評価、金融の顧客ではGLBAとNYDFSのサプライヤー要件、上場企業の顧客ではSECの開示規則によりインシデント通知条項を求められることがあります。ISO 27001は共通の基礎であり、上級支援ではこれを各要求に対応づけます。

CIRCIAに基づく報告は今から必要ですか?

まだ必要ありません。最終規則は公表されておらず、公表から少なくとも60日後に発効します。ただし対象インシデント72時間、身代金支払24時間という法定の枠組みは確定しているため、インシデントの区分と報告手順は今から整えられます。

CMMCは停止されましたが、対応は必要ですか?

停止されたのは第2段階の第三者評価だけです。第1段階の自己評価、DFARS 252.204-7012、NIST SP 800-171 Rev.2は引き続き有効で、国防サプライチェーンのサイバーセキュリティ義務はなくなっていません。

米国信頼サプライチェーンの他の領域

法規の状況の更新日 2026-11-18 · この表はガバナンスの目的と管理策の対応を示すもので、欧米の法規が法的効力の面で相互に代替できることを意味しません。2026年11月18日時点の状況です。法的助言ではありません。

製品、顧客、市場に実際に適用される法規を確認してから、どの証拠を補うかを決めましょう。

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