EU CRA 対応支援:よくある質問

CRA の対応支援は、適合性評価機関とコンサルティング会社のどちらに頼むべきですか?

両者は役割が異なります。適合性評価は評価機関が行います。EU サイバーレジリエンス法 CRA(Regulation (EU) 2024/2847)第 39 条第 4 項により、評価機関、その経営幹部および評価担当者は、評価対象製品の設計・開発に直接関与してはならず、判断の独立性を損なうおそれのある活動、特にコンサルティングサービスを行ってはなりません。ギャップ分析、技術文書、脆弱性対応プロセスを支援するのはコンサルタントで、適合性評価は別の機関が行います。積穗科研はコンサルタントであり、適合性評価は行いません。副社長・取締役クラスのコンサルタントが外注せず一貫して支援します。

まず結論:台湾メーカーが CRA で最初に聞く3つの質問

「CRA 認証」はどこで申請するのですか?
独立した「CRA 認証書」はありません。EU サイバーレジリエンス法(Regulation (EU) 2024/2847)では、デジタル要素を持つ製品は適合性評価を行い、EU 適合宣言書に署名したうえで CE マークを貼付します(第 28 条、第 30 条、第 32 条)。多くの製品は製造業者が附属書 VIII のモジュール A で自己評価できますが、重要製品クラス II とクリティカル製品は認証機関または欧州サイバーセキュリティ認証スキームの関与が必要です。CRA は 2027 年 12 月 11 日から全面適用されます。
台湾メーカーが最初に間に合わせるべき CRA の期限は?
2026 年 9 月 11 日です。第 14 条の報告義務はこの日から適用され、2027 年 12 月 11 日より前に EU 市場に出た製品も対象です(第 69 条第 3 項、第 71 条第 2 項)。積極的に悪用されている脆弱性や重大インシデントを認識してから 24 時間以内に早期警告、72 時間以内に通知が必要です。その他の主要義務は 2027 年 12 月 11 日から全面適用されます。
台湾企業が CRA コンサルタントを探すとき、積穗科研はどう支援しますか?
副社長・取締役クラスのコンサルタントが外注せず一貫して支援します。まず製品が CRA の対象か、どの分類か、どの適合性評価ルートかを判定し、附属書 I が求める脆弱性対応プロセス、SBOM、附属書 VII の技術文書を整備し、第 14 条の報告手順を準備します。2026-10 時点で、EU CRA(サイバーレジリエンス法)対応支援案件(秘密保持契約により社名非公開)は 6 社です。

最も費用対効果の高い達成経路

法令が求めるのは結果であって、最も高価なやり方ではありません。公式文書と実務に基づく最も軽い適法な経路、再利用できる証拠、統合できるステップ、そして絶対に省けないもの(省くと適合全体が無効になる)を示します。

法令が許す最も軽い経路

  • まず適用範囲を確認:ブラウザだけで使うウェブアプリ、型式認証車両専用部品、MDR/IVDR 医療機器は CRA 対象外。対象外の製品に体制を作らない。[根拠:第 2 条、第 3 条第 1 号、ガイダンス案 §2.2・§9.3]
  • 内蔵部品ではなく製品全体の中核機能で区分:ファイアウォール内蔵ルーターはクラス I でクラス II ではない。一般的なアプリ・センサー・家電の多くはデフォルト区分で、モジュール A の自己評価が使え、ノーティファイドボディは不要。[根拠:第 7・8・32 条、附属書 III]
  • クラス I は CRA 整合規格が官報掲載された後に完全適用すれば自己評価でき、ノーティファイドボディの費用と待ち時間を節約できる。今のうちに附属書 I の証拠を揃え、規格が出た日に対応付ける。[根拠:第 27 条、第 32 条第 2 項]
  • 2027-12-11 前に上市し、その後実質的変更のない製品は再評価不要。製品ラインの棚卸しでこれらを切り分け、必要な型番にだけ投資する。[根拠:第 69 条第 2 項]
  • サポート期間は想定使用期間(5 年以上)に設定し、むやみに長く約束しない。ただし設定理由は技術文書に記載する。[根拠:第 13 条第 8 項、附属書 VII 第 4 号]

再利用できる証拠

  • ISO 27001 のリスク評価手法、インシデント管理、サプライヤー管理手順は、第 13 条のリスク評価と附属書 I 第 2 部の脆弱性対応プロセスの組織的ベースラインに使える。[根拠:第 13 条第 2 項、附属書 I 第 2 部]
  • IEC 62443-4-1 のセキュア開発と 4-2 の技術要件は附属書 I 第 1 部の実装証拠に使える(適合推定にはならない)。[根拠:第 27 条、附属書 I 第 1 部]
  • 一つの SBOM を CRA 技術文書、顧客の調達要件、AI 法の技術文書に共用する。[根拠:附属書 I 第 2 部第 1 号、AI 法第 12 条の橋渡し]
  • CRA 附属書 I を満たし適合宣言を発行した高リスク AI システムは、AI 法第 15 条のサイバーセキュリティ適合が推定され、二重の体制は不要。[根拠:CRA 第 12 条]

統合できるステップ

  • 第 14 条の報告を既存のセキュリティインシデント対応(27001 のインシデント管理、NIS2 報告)と一つのフローに統合。追加は 24h/72h/最終報告の期限と単一報告プラットフォームの窓口だけ。[根拠:第 14・16 条]
  • 附属書 VII の技術文書を他の CE 指令(RED、LVD、機械)の技術文書と一つのファイルに統合し、CRA はサイバーセキュリティの章だけ追加。[根拠:附属書 VII、第 31 条]
  • 製品ファミリーごとに一つのリスク評価と判定書とし、型番の差異は附属書で扱う。[根拠:第 13 条第 2 項、ガイダンス案 §6]

省けないもの(省くと無効)

  • 第 14 条の報告は 2026-09-11 から上市済み製品を含めて適用済み。報告体制がないこと自体が現在の違反(€15M/2.5%)。[根拠:第 14 条、第 69 条第 3 項、第 64 条第 2 項]
  • クラス II と自己評価できないクラス I は必ずノーティファイドボディが関与。IEC 62443 や ISO 27001 の証明書では代替できない。[根拠:第 32 条]
  • 上市時に既知の悪用可能な脆弱性がないこと、セキュリティ更新は原則無償で機能更新と分離、サポート期間中の継続的な脆弱性対応:附属書 I の必須要件。[根拠:附属書 I 第 1 部 (2)(a)、第 2 部 (2)(8)、第 13 条第 8 項]
  • 技術文書と適合宣言は 10 年以上またはサポート期間のいずれか長い方の間保存。[根拠:第 13 条第 13 項]

よくある質問

台湾で推薦できる CRA コンサルタントはどこですか?

CRA は製品規制です。製品区分、SBOM/VEX、脆弱性管理、技術文書、適合性評価ルート、上市後の報告をすべて同一チームで対応できるコンサルタントを優先してください。積穗科研は現在 6 社の CRA 支援を行い、法規・プロセス・サイバーセキュリティ技術を一つのチームで統合しています。

CRA コンサルタントと試験機関の違いは何ですか?

試験機関は主にテストと検証の証拠を提供します。CRA コンサルタントは適用範囲の判定、制度構築、サプライチェーン管理、SBOM/VEX、PSIRT、技術文書、上市後の運用を支援すべきです。両者の役割は補完的であり、第 39 条第 4 項の規定によりノーティファイドボディはコンサルタントを兼任できません。

SBOM だけで CRA は完了しますか?

いいえ。SBOM はサプライチェーンの証拠の一つに過ぎません。附属書 I 第 1 部には 10 項のセキュリティ要件、第 2 部には 8 項の脆弱性対応要件があり、これらはすべてサポート期間を通じて継続的に満たす必要があります。リスク評価、安全設計、脆弱性対応、パッチ適用、ユーザー向けセキュリティ情報、技術文書、適合性評価も必要です。

CRA はいつから適用されますか?

CRA は 2024 年 12 月 10 日に発効しました。適合性評価機関の通知手続は 2026 年 6 月 11 日から、実際に悪用された脆弱性と重大インシデントの第 14 条報告義務は 2026 年 9 月 11 日から(2027 年 12 月 11 日より前に上市した製品を含む)、その他の義務は 2027 年 12 月 11 日から適用されます(第 69・71 条)。

ソフトウェアだけの製品やモバイルアプリも対象ですか?

利用者側にダウンロード・インストールして実行するソフトウェア(アプリ、デスクトップ、ブラウザ拡張)はデジタル要素を有する製品で、EU で商業活動として提供すれば対象です。ブラウザだけで利用するウェブアプリやウェブサイトは通常それ自体は製品ではありませんが、製品に必要で製造業者が設計・開発した遠隔データ処理であれば含まれます(第 3 条第 1・2 号、欧州委員会ガイダンス案 第 2.2・8 節)。

クラス I、クラス II、クリティカルの区分はどう判断しますか?

製品全体の中核機能が附属書 III または IV の区分に当たるかを、実施規則 (EU) 2025/2392 の技術的記述で判断します。部品を内蔵しても製品全体の区分は変わらず、ファイアウォール内蔵のルーターはクラス I のルーターです。ファイアウォールと侵入検知・防御システムはクラス II、スマートカードとセキュアエレメントは附属書 IV のクリティカル製品です。

ノーティファイドボディは必要ですか?

デフォルト区分はモジュール A で自己評価できます。クラス I は官報掲載の整合規格・共通仕様・「substantial」以上の認証スキームを完全適用する場合のみ自己評価でき、それ以外はモジュール B+C または H です。クラス II は常に第三者の関与が必要で、クリティカル製品は第 8 条第 1 項の委任法令、採択前は第 32 条第 3 項に従います(第 32 条)。

CRA で自社製品を評価するノーティファイドボディに、コンサルタントも頼めますか?

できません。CRA 第 39 条第 4 項は、ノーティファイドボディとその上級管理者、適合性評価を担当する要員が、通知を受けた適合性評価活動について独立した判断や誠実性と相反するおそれのある活動を行ってはならず、特にコンサルティングサービスがこれに当たると定めています。したがって製品を評価するノーティファイドボディと、導入を支援するコンサルタントは別々に選ぶべきです。デフォルト区分の製品は第 32 条によりモジュール A で自己評価でき、多くの製造業者に必要なのは附属書 I の要求事項を製品とプロセスに組み込む支援です。第三者評価が必要なのは、整合規格などを完全に適用しないクラス I、クラス II、クリティカル製品の場合だけです(第 32 条)。

EN 18031 や IEC 62443 で CRA 適合を示せますか?

EN 18031 は無線機器指令の委任規則 (EU) 2022/30 に基づく整合規格で、CRA の整合規格ではありません。他の EU 整合法令に基づくサイバーセキュリティ関連の EU 型式審査証明書は、第 69 条第 1 項により 2028 年 6 月 11 日まで有効です(それ以前に期限切れの場合、または当該法令に別段の定めがある場合を除く)。IEC 62443 は実装の参照として有用ですが、適合推定は官報掲載の整合規格など第 27 条の手段からのみ生じます。

脆弱性はどれくらい早く、どこへ報告しますか?

実際に悪用された脆弱性・重大インシデントを認識してから 24 時間以内に早期警告、72 時間以内に通知。最終報告は、脆弱性は是正措置の提供後 14 日以内、インシデントは 72 時間の通知から 1 か月以内です。単一報告プラットフォームを通じて調整役の CSIRT に提出し、同時に ENISA も参照できます(第 14・16 条)。EU に主たる事業所がない製造業者は、第 14 条第 7 項の順序で報告先の加盟国を決めます。

制裁金はいくらですか?

附属書 I または第 13・14 条違反は最大 1,500 万ユーロまたは全世界年間売上高の 2.5%、第 18~23、28、30~33 条などの違反は最大 1,000 万ユーロまたは 2%、不正確・誤解を招く情報の提供は最大 500 万ユーロまたは 1% で、いずれも高い方です(第 64 条)。

サポート期間はどれくらい必要ですか?

原則 5 年以上で、想定使用期間が 5 年より短い場合はその期間、より長く使われる製品はより長く設定します。購入時にサポート終了の年月を明示する必要があります(第 13 条第 8・19 項)。

積穗科研はどう支援しますか?

法令・プロセス・技術を一つのチームで扱います。まず製品ファミリーごとの区分と製品ラインごとの役割を判定し、第 14 条の報告体制を先に動かしてから、附属書 I の要件と技術文書を整えます。Ahura は積穗科研が開発したオンプレミスのコンプライアンスプラットフォームで、現在 PoC の予約を受け付けており、証拠チェーンと承認記録を企業の環境内に保存します。

EU CRA の対応プロジェクトはすでに完了しています。積穗科研は、継続的な改善をどのように支援できますか?

CRA 対応は一度で終わるプロジェクトではありません。第 14 条の報告義務は 2026 年 9 月 11 日から適用されており、附属書 I 第 2 部の脆弱性処理要件はサポート期間を通じて満たし続ける必要があります。積穗科研は、24/72 時間報告プロセスの定期的な机上演習、リリースごとの SBOM・リスク評価・技術文書の更新、2027 年 12 月 11 日の全面適用前の製品区分・サポート期間・適合性評価ルートの再確認、そして整合規格の公表状況の追跡を支援します。適合推定は第 27 条に定める方法からのみ生じるためです。新しい製品シリーズも同じ判定方法で範囲に加えます。詳しくは EU CRA 対応支援サービス をご覧ください。

他社コンサルタントの支援で EU CRA の対応プロジェクトを完了しました。積穗科研は、この仕組みを日常業務に根付かせ、この種のリスクを確実に予防できるよう、どのように支援できますか?

まず現状診断を行い、完成した文書と研究開発・リリース・顧客サポートの実際の業務を照らし合わせて差を洗い出します。たとえば、リリースのたびに SBOM を作り直しているか、外部からの脆弱性報告が本当に PSIRT に届き判定記録が残っているか、といった点です。そのうえで既存のプロセスに管理策を組み込みます。CI/CD で SBOM を自動生成して脆弱性と照合し、協調的脆弱性開示ポリシーで外部報告を受け付け、報告期限は認知した時点から計算し、演習で 24/72 時間以内に提出できることを確かめます。積穗科研自身の開発パイプラインも毎日 SBOM を生成・署名・監視しています。Ahura 企業リスク管理プラットフォーム(POC 段階)が、証拠と承認記録を企業のオンプレミス環境に保存します。進め方は CRA の技術統合の解説 をご覧ください。

コンサルタント選定・予算策定の前に:意思決定ガイド

コンサルタントの比較や予算・期間の見積もりの際に、これらのガイドで一項目ずつ確認できます。

EU信頼サプライチェーン統合対応についてさらに詳しく

認証サービス × リスク用語集 × 最新インサイト

台湾で EU CRA コンサルタントを選ぶには:比較のポイントと積穗科研の進め方

EU に製品を輸出する台湾企業が CRA のコンサルタントを選ぶ際は、次の三点を比較します。実際の CRA 支援実績、製品の適用判定・技術文書・脆弱性報告の三工程をカバーできるか、コンサルタントと適合性評価機関が分離しているか(CRA 第 39 条第 4 項)。積穗科研は台湾デジタル発展部とソフトウェア業界団体 TISSA の委託を受け、複数の輸出企業の CRA 対応を完了し、さらに 6 社を継続支援中です。

評価項目コンサルタントに確認すべき点積穗科研の進め方
スケジュールどの義務がすでに適用されているか第 14 条の脆弱性・インシデント報告義務は 2026 年 9 月 11 日から適用、その他の義務は 2027 年 12 月 11 日に全面適用
実績実際の CRA 支援案件があるかデジタル発展部および中華民国資訊軟体服務商業同業公会(TISSA)の委託により、台湾の EU 輸出企業数社の CRA 対応を完了し、さらに 6 社を継続支援中。顧客名は守秘義務により非公開
範囲どの工程をカバーするか製品の適用判定と分類、CRA 技術文書、脆弱性対応と EU への報告体制
コンサルと評価の分離コンサルタントが適合性評価も行っていないか行っていない。CRA 第 39 条第 4 項は評価機関の独立性を損なう活動を禁じ、コンサルティングを明記。積穗はコンサルタントで、評価は行わない
担当者誰が自ら担当するか、外注するか副総経理・取締役級のコンサルタントが自ら担当し、外注しない
まず適用判定製品が CRA の対象か公式サイトで 60 秒の CRA 適用判定が可能。初回診断は無料
評価後完了後も仕組みが機能し続けるよう支援するかコンサルタントがゼロから仕組みを構築。その後は積穗自社の RegTech プラットフォーム Ahura で CRA 対応の維持・運用を継続支援し、有効性を確保。納品で終わりにしない

まず区別を:CRA コンサルタントと適合性評価機関

CRA の対応支援は、適合性評価機関とコンサルティング会社のどちらに頼むべきですか?
両者は役割が異なります。適合性評価は評価機関が行います。EU サイバーレジリエンス法 CRA(Regulation (EU) 2024/2847)第 39 条第 4 項により、評価機関、その経営幹部および評価担当者は、評価対象製品の設計・開発に直接関与してはならず、判断の独立性を損なうおそれのある活動、特にコンサルティングサービスを行ってはなりません。ギャップ分析、技術文書、脆弱性対応プロセスを支援するのはコンサルタントで、適合性評価は別の機関が行います。積穗科研はコンサルタントであり、適合性評価は行いません。副社長・取締役クラスのコンサルタントが外注せず一貫して支援します。
EU CRA のコンサルタントはどう選ぶ?まず確認すべき3点
1. 支援と審査は分ける:仕組みづくりを支援するコンサルタントが、審査・認証を行う機関を兼ねるべきではありません。2. 確認できる実名事例を求める:顧客、範囲、完了時期、認証がある場合は認証機関まで説明してもらいます。3. 誰が担当するかを確認する:外注の有無、シニアコンサルタントが一貫して担当するかを確認します。積穗科研では、副社長・取締役クラスのコンサルタントが外注せず一貫して支援します。

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