CRA 対応では、なぜ制度・プロセス・技術を一体で進めるべきなのでしょうか?
CRA の義務は製品ライフサイクル全体に及びます。上市前に文書を揃えるだけでは、数年に及ぶサポート期間を乗り切ることはできません。私たちは CRA 対応を三つの層で捉えています。
- 制度:製品区分の判定、サポート期間の承認、第14条に基づく報告の最終判断を誰が担うのかを、既存のマネジメントシステムと職務権限規程に落とし込みます。
- プロセス:要求定義、開発、調達、リリース、カスタマーサポートといった日常業務が、それぞれ該当する要求事項を引き受けます。
- 技術:SBOM の生成、脆弱性の照合、署名付きアップデートなどの管理策をビルドパイプラインに組み込み、証跡を自動的に残します。
いずれか一層だけでは、規程はあっても運用されない、ツールは導入しても結果に責任を持つ人がいない、という状態に陥りがちです。統合の価値は、一つの証跡を一度だけ作り、上は経営層とコンプライアンス部門、下は開発現場で共有できる点にあります。
これが積穗科研の進め方です。すでに運用しているマネジメントシステムを出発点に CRA の要求を組み込み、別の仕組みを作らないため、重複する作業と将来の維持コストを抑えられます。リスクマネジメント、国際規格と法令遵守、実装とセキュリティ技術、業務プロセス改善を一つのチームが担い、副社長・取締役クラスのコンサルタントが外注せず一貫して支援します。技術面の実装は CRA 技術統合 をご覧ください。本ページでは、その先の継続的改善とサプライチェーンの信頼確保を扱います。
Ahura は CRA の証跡を他の規格や法規でどう再利用できるようにするのでしょうか?
CRA の証跡は長期間保存され、ノーティファイドボディ、EU の顧客、市場監視当局、さらに自社の ISO 27001 や IEC 62443 の監査でも参照されます。継続的な統合の土台は、一つの証跡と一つの承認チェーンを、必要とするすべての規格・法規から参照できるようにすることです。プロジェクトごとに同じ資料を保管し直す必要はありません。
Ahura 企業リスク管理プラットフォームは現在 POC(概念実証)段階にあり、以下はすべて POC 版の内容です。
- POC で利用可能な機能:100% オンプレミス運用、各承認が記録され EU の eIDAS 証明書と互換性を持つエンドツーエンドの証跡チェーン、グループ分散型アーキテクチャ、EU 多言語インターフェース、EU 法規制と国際規格のモジュール型拡張。CRA ワークフローとして、脅威モデリング、SBOM による脆弱性管理、ENISA への 24 時間・72 時間報告期限の追跡、技術文書の作成と承認を備えています。
- 開発中(POC の進捗に応じて公開):規格横断の比較、アップロード文書のギャップ分析、法規の版管理タイムライン、法改正の追跡。
相乗効果は二段階で考えます。現時点では、SBOM、脆弱性対応記録、報告タイムラインを一つのチェーン上で承認し、CRA の技術文書と他のマネジメントシステム監査の双方で引用できます。開発中の機能が公開された後は、同じ証跡を複数規格の条項に対応付け、法改正時に見直すべき証跡を把握できることを目指しています。
CRA の内部監査を積穗科研へ外部委託すると、どのようなロードマップを共に描けるのでしょうか?
上市後の CRA で求められるのは、仕組みが回り続けることです。脆弱性に対処し、アップデートを配信し、報告期限を守る。内部監査は、それが実際に機能しているかを定期的に確かめる手段です。私たちの内部監査の外部委託サービスでは、PSIRT の受付から当局報告までの流れ、リリースごとの SBOM と脆弱性対応記録、サポート期間中のアップデート記録、技術文書が製品バージョンに追随しているかを主に確認します。
まず客観性について明確にします。ISO 9000:2015 の 3.13.1 では、内部監査(第一者監査)は組織自身または組織に代わる者が行うことができ、独立性は監査対象の活動に責任を負っていないことで示せるとされています。ISO/IEC 27001:2022 の 9.2 も、監査プロセスの客観性と公平性を確保するよう監査員を選定し監査を行うことを求めています。そこで私たちは、当初そのプロセスを設計したコンサルタントが自らの設計成果を監査しないことを原則とし、設計に関与していないコンサルタントが監査を担当します。
監査後は経営層への報告の場で指摘事項を共に確認し、改善を「直ちに是正すべき事項」「次世代製品で取り組む事項」「中長期の能力強化」の三段階に整理して、PDCA で追跡できるロードマップにまとめます。内部監査は第三者認証ではなく、ノーティファイドボディによる適合性評価に代わるものでもありません。積穗科研はコンサルティングのみを行い、認証の発行は行いません。
CRA 第13条第5項のデューデリジェンスを、委託先監査へどう広げればよいのでしょうか?
CRA 第13条第5項は、製造業者が第三者から調達したコンポーネントを組み込む際にデューデリジェンスを行い、製品のサイバーセキュリティを損なわないよう確保することを求めています。商業活動として提供されていないオープンソースのコンポーネントも対象です。第13条第6項は、コンポーネントに脆弱性を発見した場合にその保守者へ報告することを求めています。製品のセキュリティの多くは、取引先の手に委ねられているのです。
積穗科研の CRA 委託先監査サービスでは、お客様に代わってサプライヤー監査を実施します。ISO 9000:2015 の 3.13.1 によれば、顧客または顧客に代わる者が行う監査は第二者監査(二者監査)に当たります。これは認証ではありません。結果はお客様に帰属し、取引条件や是正要求といった取引先管理に直接活用できます。
| 委託先の種類 | 監査の重点(CRA の対応要求) | 残す証跡 |
|---|---|---|
| 商用ソフトウェア・ファームウェア部品の供給者 | 第13条第5項:部品の出所、バージョン、保守状況 | 部品デューデリジェンス記録、供給者の SBOM |
| オープンソース部品 | 第13条第5項・第6項:保守状況、上流への脆弱性報告 | 部品評価記録、上流への報告記録 |
| 外部委託の開発会社 | 第13条第5項:納品物のセキュア開発とスキャン | スキャン結果、納品版 SBOM、監査報告書 |
| ハードウェア・モジュールの ODM | 第13条第5項:ファームウェア部品一覧と更新の仕組み | ファームウェア SBOM、更新署名の記録 |
| 製品のクラウドバックエンド事業者 | 第14条:脆弱性・インシデント情報の伝達期限 | 通知条項、報告訓練の記録 |
オープンソースのコミュニティは通常監査できないため、評価という形で対応します。監査範囲のご相談はお問い合わせください。
技術統合とガバナンス:EU CRA 技術統合:SBOM・脆弱性対応から製品ライフサイクルのガバナンスまで
公式情報源
- Regulation (EU) 2024/2847 (Cyber Resilience Act), OJ L, 20.11.2024 — EUR-Lex
- European Commission — The Cyber Resilience Act: summary of the legislative text
- ISO/TC 176 — Terms and definitions in TC 176 standards (ISO 9000:2015, 3.13.1 audit, Notes 1–4)
- ISO CASCO — Conformity assessment techniques: Auditing (first-, second-, third-party audits)
