全社的リスク管理(ERM):取締役会に戦略リスクを見せ、評価機関と投資家に証拠を示す
上場・上場準備企業向けに、COSO ERM と ISO 31000 に基づくリスク管理制度を構築し、台湾証券取引所の実務規範を逐条実装:方針、組織、選好、KRI、年次取締役会報告と開示。セキュリティ、事業継続、AI、プライバシーのリスクも一つのリスクマップに統合します。
台湾証券取引所は 2022 年 9 月 19 日、コーポレートガバナンス 3.0 に基づき「上場・店頭公司リスク管理実務規範」を発行しました。COSO ERM 2017 と ISO 31000:2018 を参照し、採用は奨励ですが、第 28 条はリスク方針、組織、取締役会への報告頻度と日付の公開を求めます。未対応の企業はガバナンス評価と投資家質問票で直接見えてしまいます。ERM は別の文書体系ではなく、既存の内部統制、セキュリティ、事業継続、AI、プライバシーのリスクを一つの手法と言語で取締役会に伝えることです。
02 今すぐ制度化した ERM が必要な企業は?
ERM の対象は取締役会の意思決定の質です。次のいずれかに当てはまれば制度化の回収は明確です。
- 上場企業:ガバナンス評価、投資家・ESG 質問票がリスク方針、委員会、取締役会報告を尋ねる
- 上場準備または機関投資家の導入を控え、申請前にリスク統治体制が必要
- ISO 27001、22301、42001 など複数のマネジメントシステムが別々にリスク評価を行い、取締役会に一つのリスクマップが見えない
- サプライチェーンの顧客(OEM、ブランド、金融機関)がデューデリジェンスで全体的なリスク管理とサプライチェーンリスク登録簿を要求
- 重大事象(供給途絶、サイバー、為替、コンプライアンス)の後、取締役会が制度化と KRI による早期警戒を要求
- 親会社やグループが COSO/SOX 体系を採用し、子会社に同じ言語を求める
未公開で単一事業、リスクが少数項目に集中する小規模企業は、ISO 31000 のプロセスで一枚のリスク登録簿と四半期レビューから始めれば十分で、委員会は不要です。
03 フレームワークと法規:COSO ERM、COSO ICSR、ISO 31000、実務規範、内部統制規則
五つの文書、それぞれの役割
5 構成要素と 20 原則:ガバナンスと文化(取締役会の監督、業務構造、文化、人材)、戦略と目標設定(事業環境、リスク選好、代替戦略、目標)、パフォーマンス(特定、評価、優先順位付け、対応、ポートフォリオ視点)、レビューと修正(重大な変化、パフォーマンスレビュー、改善)、情報・伝達・報告。米系投資家、監査、SOX の共通言語。認証制度なし。
原則(統合、体系化、カスタマイズ、包含、動的、最良の入手可能情報、人的・文化的要因、継続的改善)、枠組み(リーダーシップとコミットメント、統合、設計、実施、評価、改善)、プロセス(適用範囲・状況・基準、リスクアセスメント=特定/分析/評価、対応、モニタリングとレビュー、記録と報告、コミュニケーションと協議)。27001、22301、42001 のリスク条項の共通手法。指針規格で認証不可。
第 4・5 条:リスク管理方針の内容、取締役会承認、開示。第 10〜12 条:取締役会が最高統治機関、リスク委員会(独立取締役の過半数と議長を推奨)、執行部門。第 13〜15 条:取締役会、委員会、執行部門の責務と年 1 回以上の報告。第 16 条:業務部門による特定・評価・対応。第 22 条:リスク選好。第 27・28 条:定期報告と外部開示。採用奨励、規模とリスク特性に応じて調整。
強制:内部統制の設計と運用、自己評価、内部監査、毎年の内部統制制度声明書。内部統制は統制活動の有効性、ERM は戦略レベルのリスクと機会を扱い、補完関係。
補足ガイダンス:2013 年版内部統制の統合的フレームワークの 5 つの構成要素と 17 の原則を、サステナビリティ情報に一つずつ当てはめたものです。ガイダンスであり、認証規格ではありません。台湾での法的根拠は内部統制処理準則で、金融監督管理委員会の 2024-04-22 改正により、上場・店頭企業は 2025-01-01 から内部統制制度にサステナビリティ情報の管理を含め(第 8 条第 4 項)、年次監査計画の必須監査項目とする必要があります。積穂科研は ICSR の原則でサステナビリティ情報の統制ポイントを設計し、ERM でサステナビリティのリスクを同じリスクマップに載せます。
COSO 構成要素 × 規範条文 × 成果物(抜粋)
納品する対応表の抜粋:左が COSO 構成要素、中央が規範条文、右が一つの文書で両方と評価質問票を満たす方法。
| COSO ERM 2017 | 実務規範 | 一つの文書 |
|---|---|---|
| ガバナンスと文化 | 第 4・5・7・10〜13 条 | 取締役会承認のリスク方針+組織の責任+リスク文化と教育記録 |
| 戦略と目標設定 | 第 13・22 条 | リスク選好声明(定性+定量)と戦略リスク評価記録 |
| パフォーマンス | 第 15・16 条 | 統一リスク評価手法、リスク登録簿、KRI、対応計画 |
| レビューと修正 | 第 14・15 条 | 年次有効性レビューと是正記録 |
| 情報・伝達・報告 | 第 27・28 条 | 定期リスク報告テンプレート+ウェブサイト/公開資訊観測站の開示ページ |
COSO ERM、ISO 31000、台湾証券取引所リスク管理実務規範、内部統制規則:フレームワーク、規格、規範、法規
取締役会はよく「COSO か ISO 31000 か」と尋ねますが、四者はレベルが異なります。二つは認証のない国際フレームワーク/規格、一つは証券取引所の実務規範(採用を奨励し開示を求める)、一つは法規(内部統制)。まず誰の問いに答えるかを確認します。
| 項目 | 性質 | 対象と地域 | 強制力 | 証明方法 |
|---|---|---|---|---|
| COSO ERM 2017 | 米国 COSO の全社的リスク管理フレームワーク(5 構成要素、20 原則) | あらゆる組織。米系投資家、監査、SOX の共通言語 | 任意。認証制度なし | 自己評価と取締役会報告。外部評価意見は可能だが証明書はない |
| ISO 31000:2018 | 国際リスクマネジメント指針規格(原則、枠組み、プロセス) | あらゆる組織、あらゆるリスク。27001、22301、42001 のリスク条項の共通手法 | 任意。指針規格で認証不可 | 証明書なし。リスク方針、プロセス文書、記録で証明 |
| 上場・店頭公司リスク管理実務規範(台湾証券取引所、2022-09-19) | コーポレートガバナンス 3.0 に基づき証券取引所が発行した実務規範。COSO ERM 2017 と ISO 31000:2018 を参照 | 台湾の上場・店頭上場企業(規模とリスク特性に応じ採用を奨励) | 採用奨励。リスク方針と運用状況は会社ウェブサイトまたは公開資訊観測站で開示(第 5・28 条) | 取締役会承認のリスク方針、リスク委員会/執行部門、年 1 回以上の取締役会報告(第 13〜15 条) |
| 公開発行会社内部統制制度処理準則(金融監督管理委員会) | 台湾の法規命令 | 公開発行会社 | 強制。内部統制制度声明書を毎年申告 | 内部統制制度、自己評価、内部監査報告、内部統制声明書 |
主な違い
- COSO ERM と ISO 31000 に「証明書」はない。取締役会が求めるのは制度の存在と報告であり、認証ではない。
- 実務規範は法律ではないが、第 28 条はリスク方針、組織、取締役会への報告頻度と日付の開示を求める。未開示は評価や投資家質問票で直接減点になる。
- 内部統制規則は「統制活動」の有効性を見るが、ERM は「戦略レベルのリスクと機会」を見る。内部統制だけでは取締役会に戦略リスクが見えない。
- ISO 31000 のプロセス(範囲、特定、分析、評価、対応、監視)は 27001、22301、42001 のリスク条項の土台であり、一つの手法を複数のシステムで共有できる。
選び方
- 上場企業でガバナンス評価と投資家質問票に答える → 実務規範の条文を骨格に、COSO の 5 構成要素で取締役会報告を組み立てる。
- 米系顧客、SOX 404、親会社が COSO → COSO ERM 2017 を主軸に、ISO 31000 をプロセス手法に。
- セキュリティ、事業継続、AI、プライバシーのリスクを一つのリスクマップに → ISO 31000 プロセスを共通手法にし、各マネジメントシステムはリスク源と対応だけ追加。
- 法規の最低要件だけ → まず内部統制規則を実質化し、規範のリスク方針と年次報告で戦略層を補う。
併用時に共有できるもの
一つの土台を共有:リスク方針(規範第 4・5 条=COSO ガバナンスと文化=ISO 31000 枠組み)、リスク選好(規範第 22 条=COSO 戦略と目標設定)、リスク評価手法(ISO 31000 プロセス=COSO パフォーマンス=各マネジメントシステムのリスク条項)、KRI と取締役会報告(規範第 14・15・27 条=COSO 情報・伝達・報告)。異なるのは報告先と開示形式だけ。
積穂科研の進め方
積穂科研は四つすべてを支援します:COSO ERM フレームワーク構築、ISO 31000 プロセス設計、実務規範に基づくリスク方針/委員会/年次報告と開示、内部統制制度と自己評価。最初に誰に答えるのか——取締役会、評価、投資家、顧客——を確認し、主軸とするフレームワークを決めます。
どちらの入口でも構いません。業界の課題から入っても、導入したい規格から入っても、まず違いを整理し、適切な情報と支援を提供します。
04 成果物
05 プロジェクト方法(4 フェーズ)
- フェーズ 1|診断と統治設計(3〜4 週)
取締役、経営層、各部門への面談。既存の内部統制と各マネジメントシステムのリスク評価の棚卸し。規範条文によるギャップ分析。委員会と執行部門の設計。
- フェーズ 2|方針、選好、手法(4〜6 週)
リスク管理方針、リスク選好声明、統一評価手法の起草。取締役会承認。
- フェーズ 3|リスク評価と KRI(6〜8 週)
各部門のリスク特定・評価ワークショップ。リスク登録簿と対応計画。KRI とダッシュボード。初回委員会報告。
- フェーズ 4|報告、開示、引き渡し(3〜4 週)
取締役会報告、外部開示内容、年次レビューの仕組み。運用カレンダーと評価対応表を引き渡し。
06 事例と証拠
秘密保持契約の制約下にある匿名実績であり、顧客名は開示しません。完了した作業のみを記載し、成果を保証するものではありません。
半導体サプライヤー
ISO 31000 と COSO ERM を統合した全社的リスク管理フレームワークを構築し、サプライチェーンリスク登録簿、KRI 自動アラートダッシュボード、四半期リスク委員会報告の仕組みを完成。上場企業の年次報告書におけるリスク開示要件を満たした。
07 判断ツール
まず 10 問で成熟度を確認し(各問に COSO 構成要素と規範条番号を表示)、次に「フレームワーク≠法規」の開示で主軸を決めます。すべてブラウザ内で計算し、データは送信しません。
ERM 成熟度セルフアセスメント(10 問)
COSO ERM の 5 構成要素と台湾証券取引所の実務規範に沿って回答。ギャップには規範の条番号を表示し、ガバナンス評価や投資家質問票で問われる箇所が分かります。
- 01目標、ガバナンスと文化、組織と責任、プロセス、報告と開示を含む取締役会承認のリスク管理方針があり、ウェブサイトまたは公開資訊観測站で開示しているか?COSO 構成要素: ガバナンスと文化
条文: 守則 §4–5 - 02取締役会が最高のリスク統治機関で、リスク管理委員会(または機能委員会)と専任の執行部門があり、責任が文書化されているか?COSO 構成要素: ガバナンスと文化
条文: 守則 §10–12 - 03リスク管理が従業員教育と業績評価に組み込まれ、第一線部門がリスクの報告方法を知っているか?COSO 構成要素: ガバナンスと文化
条文: 守則 §7 - 04定性的・定量的な測定基準を伴う書面のリスク選好/許容度があり、戦略目標と結びついているか?COSO 構成要素: 戦略と目標設定
条文: 守則 §22 - 05年度戦略と重要投資の決定前にリスク評価を行い、取締役会が戦略とリスク方針の整合を確認しているか?COSO 構成要素: 戦略と目標設定
条文: 守則 §13 - 06戦略、業務、財務、コンプライアンス、サイバー、ESG を網羅する統一されたリスク特定・分析・評価・対応プロセスとリスク登録簿があるか?COSO 構成要素: パフォーマンス
条文: 守則 §16 - 07重要リスクに閾値付きの KRI があり、超過時の報告と対応の経路が明確か?COSO 構成要素: パフォーマンス
条文: 守則 §15、§22 - 08セキュリティ(27001)、事業継続(22301)、AI(42001)、プライバシーの各マネジメントシステムのリスク評価が同じ手法と同じリスクマップを使っているか?COSO 構成要素: パフォーマンス
条文: ISO 31000 §5.4 - 09リスク管理の実施状況を委員会が年 1 回以上レビューし取締役会に報告し、重大な変化時には速やかに更新しているか?COSO 構成要素: レビューと修正
条文: 守則 §14–15 - 10定期リスク報告に固定の様式と頻度があり、運用状況(取締役会への報告頻度と日付を含む)を外部に開示しているか?COSO 構成要素: 情報・伝達・報告
条文: 守則 §27–28
08 コンサルタントの資格と姿勢
- リスク統治 × 複数マネジメントシステムの統合
- COSO の 5 構成要素で取締役会報告を組み立て、ISO 31000 プロセスで手法を統一し、セキュリティ、事業継続、AI、プライバシーのリスク評価を一つのリスクマップに統合。規範条文を逐条対応。
- 取締役会が使い、評価機関が見るものだけ
- 各成果物は規範の条番号と評価指標に対応。取締役会が読まない分厚い報告書は書かない。
- 会計士・法律顧問との分担
- 制度、手法、報告は私たちが構築。内部統制声明と財務報告関連は会計士、法的意見は提携弁護士。
- 提携ネットワーク
- Chinese Software Service Industry Association、工業技術研究院(ITRI)、資訊工業策進会(III)、ISA 台湾支部。
- 第三者による紹介:台湾情報セキュリティ協会(TWISA)
- 協会ニュースレター第 51 号の会員紹介:「積穗科研は企業のエコシステム全体のリスクマネジメント体制を最適化し、国際的な法令遵守、サプライチェーン顧客の検証、組織の持続可能性の要請に応え、リスクマネジメントの相乗効果を高める。」 ニュースレター原文(中国語)
09 よくある質問
ISO 31000 と COSO ERM はどう違いますか?台湾企業はどちらを選ぶべきですか?
どちらも認証可能な規格ではありません。COSO ERM 2017 は戦略とパフォーマンスを中心とするガバナンスのフレームワーク(5 構成要素、20 原則)で米系投資家と監査の言語。ISO 31000:2018 はリスク管理の原則・枠組み・プロセスの指針で、ISO マネジメントシステムのリスク条項の共通手法です。台湾証券取引所の実務規範は両方を参照しています。実務では COSO の構成要素で取締役会レベルの統治と報告を組み立て、ISO 31000 プロセスで各部門のリスク評価を行い、一つの制度で両方に答えます。
台湾の上場企業はなぜ ERM フレームワークが必要ですか?
2022 年の実務規範は採用奨励ですが、第 28 条がリスク方針、組織、取締役会への報告頻度と日付の開示を求め、ガバナンス評価と投資家質問票がそれを確認します。内部統制規則は法定の最低基準です。より実際的には、サイバー、供給途絶、為替、コンプライアンスのリスクが各部門に分散しており、取締役会が戦略判断をするには統合されたリスクマップが必要です。
KRI(主要リスク指標)とは何ですか?どう設計しますか?
KRI はリスク顕在化前の先行指標で、サプライヤー集中度、単一顧客比率、未修正の高リスク脆弱性数、為替エクスポージャーなどです。設計原則:重要リスクごとに 1〜3 個、定量化可能、データ源があり、閾値と超過時の報告経路を設け、リスク選好と結びつける。規範第 15 条は執行部門に定性・定量の測定基準の設定を求めています。
ERM 支援にはどれくらいかかりますか?
四フェーズで通常 4〜6 か月。複数の ISO システムやグループの COSO フレームワークがある場合は約 3〜4 か月。初回の取締役会報告は通常 3 か月目の末です。
半導体・電子部品サプライヤーに特に必要なリスク管理の仕組みは?
サプライチェーンリスク登録簿(単一調達先、地政学、重要材料)、顧客集中度と需要変動の KRI、サイバーと営業秘密のリスク(顧客監査で必ず問われる)、輸出管理とコンプライアンスのリスク、事業継続(停電、地震、供給途絶)。これらは同じ ISO 31000 手法で評価でき、顧客のデューデリジェンス質問票に対応付けられます。
ERM は ISO 27001、22301、42001 と統合できますか?
できますし、それが私たちの標準です。ERM が方針、選好、手法、取締役会報告を提供し、各マネジメントシステムは自領域のリスク源と対応だけを扱います。ISO 31000 のプロセスがそれらの規格のリスク条項の土台なので、サイバー、事業継続、AI のリスクが一つのリスクマップに載ります。
ERM 支援に COSO ICSR(サステナビリティ情報の内部統制)は含まれますか?
含まれます。上場・店頭企業は 2025 年 1 月 1 日から、内部統制制度にサステナビリティ情報の管理を含め、年次監査計画の必須監査項目とする必要があります(内部統制処理準則第 8 条第 4 項)。積穂科研は COSO が 2023 年に公表した ICSR 補足ガイダンスの 17 原則でサステナビリティ情報の統制ポイントを設計し、既存の財務サイクルの内部統制につなげます。サステナビリティのリスクはサイバーや事業継続のリスクと同じ ERM のリスクマップに載せ、取締役会へ一つの言葉で報告します。ICSR はガイダンスで認証規格ではなく、保証意見は会計士または保証機関が出します。
積穂科研に台湾での ERM 支援事例はありますか?
あります。秘密保持契約により匿名で紹介します:例えば半導体サプライヤーで ISO 31000 と COSO ERM を統合したフレームワークを構築し、サプライチェーンリスク登録簿、KRI アラートダッシュボード、四半期リスク委員会報告の仕組みを完成しました。詳細は事例ページまたはコンサルタント予約で。
すでに全社的リスク管理(ERM)制度を構築しています。積穂科研はどのように継続的な改善を支援できますか?
ERM には認証がありません。COSO ERM も ISO 31000 も認証可能な規格ではないため、改善の成果は取締役会と評価機関が確認できる運用記録に表れます。積穂科研は、すでに運用している制度を出発点にし、別の仕組みは作りません。台湾証券取引所「上場・店頭公司リスク管理実務規範」に照らして方針、組織、開示を逐条で再確認し、リスク選好と KRI の閾値を見直し、ISO 27001、22301、42001 など各マネジメントシステムのリスク評価を一つのリスクマップに統合します。年次の有効性レビューと是正記録を整え、毎年の取締役会報告と第 28 条の開示を裏付けます。詳しくは全社的リスク管理(ERM)コンサルティングをご覧ください。
他のコンサルティング会社の支援で全社的リスク管理(ERM)制度を構築しました。積穂科研は、この制度を日常業務に根付かせ、こうしたリスクを実際に予防できるよう、どのように支援できますか?
ERM でよくあるギャップは、リスク報告書を年に一度更新するだけで、普段は誰も開かないことです。積穂科研はまず現状診断で、文書と各部門の実際のやり方を突き合わせます。そのうえで ERM を既存の業務に組み込みます。戦略・予算会議でリスク選好を議論し、委員会報告を取締役会の年間議題に入れ、内部統制の自己評価を統制の有効性の確認にも使い、KRI は ERP と財務システムのデータから直接取り、KCI で統制が機能しているかを追跡します。新たなリスクの登録、KRI 超過時の報告、監査指摘の是正という三つの受け渡しには必ず記録を残します。Ahura 全社的リスク管理プラットフォーム(POC 段階)は、証拠と承認記録を企業のオンプレミス環境に保存します。詳しくはERM 技術統合:KRI・リスク選好から統制の有効性までをご覧ください。
フレームワークと公式情報源
- 台湾証券取引所コーポレートガバナンスセンター — 「上場・店頭登録企業リスク管理実務守則」公表のプレスリリース(2022-09-19)(中国語)
- 台湾証券取引所コーポレートガバナンスセンター — TWSE・TPEx 制定規程と Q&A(中国語)
- COSO — Enterprise Risk Management: Integrating with Strategy and Performance (2017)
- ISO 31000:2018 — Risk management — Guidelines
- 公開発行会社内部統制制度処理準則 — 全国法規資料庫(台湾)(中国語)
- 台湾証券取引所:金融監督管理委員会が内部統制処理準則を改正し、サステナビリティ情報の管理を内部統制制度に組み込み(2025-01-01 施行)(中国語)
- The IIA — COSO Releases New Supplemental Guidance on Achieving Effective Internal Control over Sustainability Reporting (ICSR), 2023-03-30
最終更新 2026-11-13
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