信頼されるサプライチェーンは法的要求になりつつある
欧州委員会は2026年1月20日、サイバーセキュリティ法の改正案(CSA 2.0)を提案し、初めて「信頼できるICTサプライチェーン・セキュリティの枠組み」を設けました。技術的・非技術的要因に基づいて18の重要分野の高リスクサプライヤーを特定し、重要なICT資産の調達、EUの資金、EUのサイバーセキュリティ認証から除外できるようにするものです。現在、欧州議会と理事会で審議中です。
米国も半導体輸出、対外投資からAI規制まで、同時に規制を強めています。
- 2027.01.01TISAX:この日以降に発注する評価にVDA ISA2027を適用、以後毎年改訂
- 2027.01.20EU機械規則 (EU) 2023/1230 適用
- 2027年モデル米国コネクテッドカー規則:中国・ロシア関連ソフトウェアを含む車両を禁止、2030年モデルからハードウェアも対象。2026年6月に承認サプライヤー登録制度を新設
- 2027.12.02EU AI Act:独立型の高リスクAIシステムの義務が適用
- 2027.12.11EUサイバーレジリエンス法(CRA)が全面適用。デジタル製品はCEマーキングにサイバーセキュリティの証明が必要
- 2027.12.23米国連邦調達で特定の中国製半導体を禁止(国防授権法第5949条)
Gartnerも、2027年までにAIガバナンスが各国のAI規制で義務化されると予測しています。信頼できると検証されたサプライヤーこそが、2027年も国際的な顧客のリストに残ります。
出典:欧州議会立法オブザーバトリー 2026/0011(COD)、米国商務省BIS、米国財務省、米国連邦議会(congress.gov)、米国連邦官報、EU官報、Gartner 2025年2月17日プレスリリース(調査機関の予測)。
EUと米国は信頼を法律に書き込んでいる
製品の安全性と、調達元・行き先を証明できるサプライヤーだけが、国際的な顧客のリストに残ります。
各階層の意思決定者を支援
国際規制の意味は、社長、CISO、CRO、CFO、CTO、プロダクトマネージャー、法務責任者、人事責任者でそれぞれ異なります。ご自身の役割に応じた支援をご覧ください。
コンプライアンスの証拠を欧州での受注の強みに
- ご関心
- 顧客監査、輸出市場の規制、ガバナンス要求が同時に押し寄せ、限られた予算で優先順位を決める必要があります。
- 私たちの取り組み
- 8つのサービスにまたがる要求を1つのロードマップにまとめます:順序、共有できる証拠、各投資が対応する顧客と市場。
- 得られるもの
- 経営会議に提出できる判断材料:適用される要求、優先順位、予算構成。
ISO 27001、TISAX、CRA、GDPRに一つの証拠で対応
- ご関心
- 各フレームワークがそれぞれ監査証拠を求め、インシデント報告の期限は短くなり、チームは文書作業に追われています。
- 私たちの取り組み
- 一つの管理策で複数の要求に対応し、プロセスを明確に定義します:誰が、何を、いつ行い、実施の有無の証拠はどこにあるか。
- 得られるもの
- 管理策と証拠の対応表、そして実際に演習できる報告手順。
取締役会がリスク報告に基づいて意思決定できるように
- ご関心
- 各部門のリスク情報の形式がばらばらで、ガバナンス評価や開示の要求は具体化し、委員会は優先事項を判断しにくくなっています。
- 私たちの取り組み
- ISO 31000とCOSO ERMに基づき、リスク選好、3線モデル、取締役会への報告体制を構築し、主要リスク指標で継続的に追跡します。
- 得られるもの
- 取締役会が意思決定に使えるリスク報告の枠組み。
コンプライアンス投資の一つひとつを開示、評価、市場に結びつける
- ご関心
- 財務報告には署名して責任を負い、年次報告書ではサイバーセキュリティと誠実経営の開示が求められ、サステナビリティ情報も内部統制の必須監査項目になり、EU 法規制の制裁金とコンプライアンス予算も同時に評価する必要があります。
- 私たちの取り組み
- 内部統制の財務サイクル、サステナビリティ情報の統制(COSO ICSR)、年次報告書の開示要求に沿って各マネジメントシステムの証跡を統合し、EU 法規制の制裁金と台湾証券取引所の ESG 評価の加点を投資判断の根拠に換算します。
- 得られるもの
- 取締役会に提出できるコンプライアンス投資計画:適用される要求、予算構成、開示との対応、サステナビリティ情報の統制ポイント。
セキュア設計と研究開発成果の保護を既存の開発プロセスに組み込む
- ご関心
- 内部統制の研究開発サイクル、営業秘密保護、EU CRA のセキュア設計要求が同時に押し寄せ、研究開発チームには別の仕組みを作らない進め方が必要です。
- 私たちの取り組み
- 既存の開発の枠組み(ASPICE、ISO 26262 など)に、CRA のセキュア設計、IEC 62443-4-1、ISO/SAE 21434、営業秘密保護を段階的に追加し、研究開発記録と技術文書を同じ保管ルールで管理します。
- 得られるもの
- 研究開発プロセスの各ゲートと要求の対応表、そして研究開発成果の保護の仕組み。
製品シリーズごとのCRA分類と評価ルートを確認
- ご関心
- CRAとAI Actの要求を開発スケジュールに組み込む必要があり、製品分類や自社ブランド・ODM・OEMそれぞれの義務を先に整理する必要があります。
- 私たちの取り組み
- 製品シリーズごとにCRA分類とサプライチェーン上の立場を判断し、セキュア設計、SBOM、脆弱性対応を開発プロセスに組み込みます。現在6社が積穗のCRA支援を受けています。
- 得られるもの
- 製品シリーズごとの評価ルートと、技術文書の準備範囲。
契約条項・当局調査・コンプライアンス体制を検証に耐えるものに
- ご関心
- 顧客が求めるセキュリティ・個人情報・AI・贈収賄防止の条項は増え続け、当局調査、国際的な法令の衝突、インシデント後の証拠保全にも事前の備えが必要です。
- 私たちの取り組み
- 各法令と顧客条項の義務を監査可能な仕組みと記録に落とし込み、インシデントや調査の際に会社が講じた防止措置を説明できるようにします。
- 得られるもの
- 契約条項とコンプライアンス義務の対応表、そしてインシデント・調査時の証拠保全手順。
従業員の個人情報、入社・退職、AI 利用に明確なルールを
- ご関心
- 海外子会社の従業員データ、退職者による機密の持ち出し、生成 AI の業務利用や AI 採用ツールは、いずれも個人情報保護と労働法令に関わります。
- 私たちの取り組み
- 個人情報保護、営業秘密、誠実性研修、AI 利用ルールを入社・在職・退職の各プロセスに組み込み、監査可能な記録を残します。
- 得られるもの
- 従業員ライフサイクルの各段階の管理策と記録の対応表、そして従業員の AI 利用ルールと研修。
6つの規格認証支援 × 2つの信頼サプライチェーン
入門支援は一つの認証から始まり、上級支援は認証を欧米市場が求める製品の証拠へとつなげます。両方を一つのチームでまとめて計画します。
導入事例
すべての事例社名入りの事例は顧客の許可を得て公開しています。そのほか許可を得て公開している実名の支援実績:MediaTek(営業秘密保護)、MPI Corporation(ISO 27001 と営業秘密保護)、InfoLight(ISO 27001)、JCIC(Joint Credit Information Center)と Lativ(個人情報保護)。半導体、金融、小売、自動車、企業グループなどの支援実績は、秘密保持契約に基づき業種別に掲載しています。
一つの制度で、国際的な顧客のあらゆる要求に応える
顧客や取締役会の要求は増える一方ですが、必要な証拠の多くは重なっています。積穗科研はまとめて計画し、一つの制度と証拠で同時に応えます。
1 つのサービスを、一つの制度で
業種別サービス
同じ要求でも業種によって重点は異なります。下表は各業種で同時に必要となることが多いサービスの組み合わせです。
| 業種 | 入門支援|国際規格の認証 | 上級支援|信頼サプライチェーン | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 全社的リスク管理(ERM) | AIガバナンスと法令遵守 | 営業秘密とイノベーション管理 | 個人データ保護(PIMS) | 事業継続管理(BCM) | 車載サイバーセキュリティ | EU信頼サプライチェーン統合対応 | 米国信頼サプライチェーン対応 | |
| 半導体サプライチェーン | — | — | ||||||
| グローバル展開する上場企業 | — | — | — | — | ||||
| AI サプライチェーンと DX | — | |||||||
| 自動車サプライチェーン | — | — | — | — | — | — | — | |
| スマート医療サプライチェーン | — | — | — | — | — | |||
| EU市場向けサプライチェーン | — | — | — | — | — | — | ||
2027年の最重要の2つの日付
台湾と海外の規制動向をいち早く把握
自社構築のオンプレミスAI情報システムが、EU、米国、日本、台湾の当局と標準化団体を継続的に監視し、各情報に原典と台湾企業への影響を付記します。
インサイト
すべての記事国際規制と標準に関するコンサルタントの解説と、台湾企業への実務的な助言。
診断から認証までの支援プロセス
- 無料の仕組み診断1営業日以内に実施し、適用要求と課題を整理
- カスタマイズ提案道筋、スケジュール、費用と、含まれる・含まれない項目を明記
- 全行程の伴走支援副社長・取締役クラスが毎回出席し、制度構築、教育、証拠準備を支援
- 認証と継続運用認証審査の準備を支援し、その後はAhuraで継続運用
コンサルタントの資格
- ISO 27001/27701 主任審査員
- ISO 22301 主任審査員
- ISO 42001 AIマネジメントシステム主任審査員
- ISO 56001 イノベーション管理主任審査員
- COSO ERM 専門家
- 国立台湾科技大学との産学連携
積穗の役割は支援です。主任審査員の資格は審査の着眼点を熟知していることを意味し、認証審査は独立した認証機関が行います。
よくあるご質問
すべてのFAQ無料の仕組み診断には何を準備すればよいですか?
お申し込み後、1営業日以内にコンサルタントが診断を行い、現状と課題を把握したうえで、適用される要求、優先順位、共有できる証拠をご説明します。
積穗科研は認証機関ですか?
いいえ。積穗科研はコンサルティング会社で、制度の構築と証拠の準備を支援します。認証審査は独立した認証機関が行います。コンサルタントはISO主任審査員の資格を持ち、審査の着眼点を熟知しています。
複数のサービスを同時に進められますか?
はい。リスク評価、アクセス管理、インシデント報告、サプライヤー管理などの証拠は大きく重なるため、一つのチームでまとめて計画すれば重複を避けられます。
EUのCSA 2.0と米国の半導体規制は、台湾のサプライヤーにどう影響しますか?
どちらも信頼の要求をサプライチェーンの下流へ伝えます。EUのCSA 2.0案は高リスクサプライヤーを重要なICT資産の調達から除外できるようにし、米国は輸出管理とリモートアクセス規則で先端半導体の行き先を管理しています。台湾のサプライヤーには製品の安全性と調達元・行き先を示す証拠が必要であり、積穗科研はNISTとISOの標準に基づいてその証拠づくりを支援します。

