← サービス一覧に戻る
🔗
BCM

事業継続管理コンサルティング:ISO 22301 × BCP 導入支援

ISO 22301ISO 22313BCI GPG

ISO 22301 × ISO 22313 × BCI GPG

積穗科研(Winners Consulting Services Co., Ltd.)

RTO は復旧までの目標時間、RPO は許容できるデータ損失の範囲です。どちらも事前に決めるのではなく、事業影響度分析(BIA)から導き出すべきものです。ISO 22301 は事業継続マネジメントシステム(BCMS)の認証規格で、現行版は 2019 年版と 2024 年の追補1(気候変動が関連する課題かどうかの判断を要求)です。第3版は委員会原案(CD)段階にあり発行日は未定のため、現時点の認証は 2019 年版に基づきます。BIA から RTO・RPO を導き、BCP・DRP の構築と年次演習の計画まで、ランサムウェアによる生産停止・地震や台風による供給途絶・地政学的禁輸・重要部品の供給停止・クラウド障害の五大災害シナリオに備えます。副社長クラスのコンサルタントが実施し、台湾科技大学の産学支援を背景に支援します。

このカテゴリのサービス

まず判断、それから決定:この分野の判断ツール

この分野の各ページは同じ十段構成です:適用性判断 → 法規と規格 → 成果物 → 方法 → 事例 → 判断ツール → 資格 → FAQ → 次のステップ。ツールで現在地を確認してから、相談するかどうかを決めてください。

どちらの入口でも構いません。業界の課題から入っても、導入したい規格から入っても。業界別の課題規格認証と信頼サプライチェーンのサービス

BCM とは?企業に ISO 22301 が必要な理由は?

ISO 22301ISO 22301 事業継続マネジメントシステム
ISO 22313ISO 22313 BCM ガイダンス
BCI GPGBCI グッドプラクティスガイドライン

ISO 22301、BCP 文書、NIS2/DORA の事業継続義務、顧客レジリエンス質問票:制度、文書、法規、契約

顧客が「BCP はありますか」と尋ねるとき、実は四つの異なることを尋ねています。認証、法的義務、ブランドの質問票のどれに答えるのかを確認してから、どこまで行うかを決めます。

項目性質対象と地域強制力証明方法
ISO 22301:2019国際事業継続マネジメントシステム(BCMS)規格、認証可能あらゆる組織。サプライチェーン、金融、医療、重要インフラで最も求められる任意。契約やデューデリジェンスで求められることが多い第三者認証(3 年サイクル)。BIA、戦略、計画、演習記録
事業継続計画(BCP)文書文書あらゆる組織—文書そのもの。BIA と演習がなければ監査人も顧客も存在しないものとみなす
NIS2 第 21 条第 2 項 (c)、DORA 第 11・12 条EU の法律(NIS2 指令は各国で国内法化、DORA 規則は 2025-01-17 から適用)NIS2:EU でサービスを提供する重要・基幹事業体。DORA:EU の金融事業体とその重要 ICT 第三者サービス提供者強制事業継続、バックアップ、災害復旧、危機管理の措置(NIS2)。ICT 事業継続方針、バックアップと復旧、テスト(DORA)。EU の証明書はなく当局が監督
顧客レジリエンス質問票/サプライヤー審査契約とデューデリジェンスの要求(ブランド、OEM、金融機関)サプライヤー契約上質問票の回答と証拠(BIA、RTO、冗長性、演習記録)。22301 認証があれば大半の設問に直接答えられる

主な違い

  • 22301 の核心は BIA と演習であり計画文書ではない。BIA から導いた RTO/RPO がなければ計画は監査上の根拠を持たない。
  • NIS2 と DORA が求めるのは「措置が存在しテストされていること」であり証明書ではない。しかし 22301 の BIA、戦略、演習はまさにその措置の証拠になる。
  • 顧客質問票のサプライヤー冗長性の設問は、ISO/TS 22318 のサプライチェーン継続の手法で答えるのが最も効率的。
  • 27001 の A.5.29/5.30(中断時のセキュリティ、ICT の備え)は 22301 と直結し、文書を共有すれば作業は半分になる。

選び方

  • 顧客やデューデリジェンスが明確に認証を要求 → ISO 22301 認証。
  • EU で NIS2 事業体または金融/ICT サービス提供者 → NIS2 第 21 条または DORA 第 11・12 条に基づき措置を構築し、22301 の構造で証拠を作成。認証は任意。
  • ブランドの質問票に答えるだけ → まず BIA と机上演習を一回行い、RTO/RPO と冗長性を証拠として記述してから認証を判断。
  • 27001 を既に保有 → 22301 を適用範囲の拡張として一緒に審査。

併用時に共有できるもの

一つの土台を共有:BIA(22301 箇条 8.2=NIS2 リスク分析=DORA 第 11 条影響分析=質問票の重要プロセス設問)、バックアップと復旧(27001 A.8.13/A.5.30=DORA 第 12 条)、インシデントと危機管理(22301 箇条 8.4=27001 A.5.24–28=NIS2 第 23 条)、演習(22301 箇条 8.5=DORA 第 11 条第 6 項のテスト)。異なるのは法規の報告と監督手続きだけ。

積穂科研の進め方

積穂科研は四つすべてを支援します:ISO 22301 導入と審査同行、NIS2/DORA 事業継続義務のギャップ分析、BIA と演習の設計、顧客レジリエンス質問票の証拠整理。最初に誰が尋ねているか——顧客、規制当局、取締役会——を見て、文書、措置、認証のどこまで行うかを決めます。

どちらの入口でも構いません。業界の課題から入っても、導入したい規格から入っても、まず違いを整理し、適切な情報と支援を提供します。

対象となる企業・組織

  • ✓多国籍・多段階サプライチェーンを持ち、中断リスクに敏感な製造業
  • ✓金融機関・医療機関・重要 IT インフラ事業者
  • ✓地政学的リスクや気候変動の影響を受ける企業
  • ✓ISO 22301 事業継続管理認証を目指す企業

実施した場合としなかった場合の差

🏆

✅ 実施した場合

事業影響度分析と復旧優先順位を事前に定め、中断時は場当たりではなく計画に沿って重要業務を復旧します。

⚠️

❌ 未実施の場合

BCP がないと、中断時に復旧順序と資源をその場で決めることになり、停止期間が長引き、顧客が代替サプライヤーへ切り替える可能性があります。

🌐

✅ 実施した場合

顧客のサプライヤー評価で事業継続を問われた際、BCP・訓練記録・改善の追跡を提示できます。

⚠️

❌ 未実施の場合

顧客監査で事業継続の取り決めを問われた際に BCP や訓練記録を示せないと、サプライヤー評価に影響するおそれがあります。

📊

✅ 実施した場合

RTO/RPO の目標と訓練結果を記録し、規制当局・保険会社・投資家へ事業のレジリエンスを説明する根拠にできます。

⚠️

❌ 未実施の場合

文書だけで訓練がないと、実際の事案で担当者が手順に不慣れなため、計画を実行しにくくなります。

フレームワーク比較と実装戦略

BCM・BCP・DRP の関係は?混同できない三層構造

一般的な誤解:BCP を BCM と混同する

「事業継続計画」を一つ作成して BCM が完了したと思い込む。各リスク情境の連鎖影響を特定せず、各情境に対応した実行可能な DRP も作成しない。危機発生時に混乱。

正しい三層構造

BCM は全体フレームワークで全営業リスク情境を特定 → 各リスク情境に対して一つの BCP(事業継続計画)を展開 → 各 BCP から複数の DRP(IT・設備・人員・物流それぞれの具体的な復旧計画)を展開。三層すべてが不可欠。

推奨アプローチ:積穗科研は BCM トップレベルフレームワーク設計から始め、各リスク情境に対応する BCP、各 BCP に実行可能な DRP を確保し、テーブルトップ演習とフルスケール演習を実施して計画の実効性を検証します。
最も多い BCM の間違い:計画はあるが演習をしたことがない

よくある現状

3 か月かけて 200 ページの BCP を作成し、ファイルに保管後は一度も見直さない。危機発生時、計画がどこにあるかさえ誰も知らず、演習を実施している企業と比べて損失がはるかに大きい。

積穗科研のアプローチ

計画構築直後にテーブルトップ演習を実施し、毎年フルスケール演習を行い、各 BCP と DRP の実行可能性と各キー担当者の役割認識を確保。

推奨アプローチ:積穗科研は「BCM フレームワーク + BCP/DRP 構築 + 演習」三位一体のサービスを提供し、ISO 22301 認証が壁に飾る証明書ではなく、実際に企業を守る制度となるよう支援します。

サービス提供プロセス(4ステップ)

01

事業影響分析(BIA)

重要な事業プロセスを特定し、中断による財務影響と最大許容中断期間(MTPD)を評価して復旧優先順位を決定します。

02

リスク評価とシナリオプランニング

主要な脅威(自然災害・サイバー攻撃・サプライチェーン中断など)を特定し、各シナリオへの対応戦略を策定します。

03

計画策定と文書化

事業継続計画(BCP)・災害復旧計画(DRP)・危機コミュニケーション手順を策定し、完全な文書体系を完成させます。

04

演習・訓練と認証取得

テーブルトップ演習とシミュレーション訓練を計画してギャップを特定し、継続的に最適化して ISO 22301 認証取得をサポートします。

よくあるご質問

積穗科研は他のコンサルティング会社と何が違いますか?▼

積穗科研股份有限公司(Winners Consulting Services Co., Ltd.)は実務派・分野横断のチームです。プロセス最適化・法令遵守・サイバーセキュリティ技術の三つの専門性を一つのチームに統合し、案件は副社長クラス以上のコンサルタントが外注せずに直接実行、制度設計から法令対応・技術実装・認証取得まで一貫して伴走します。積穗は副社長・取締役クラスのコンサルタントが全行程を支援し、制度が日常業務の中で実際に機能するようにします。

BCM と DRP の違いは何ですか?▼

BCM(事業継続管理)は、危機時に事業運営を維持するために人・プロセス・技術を網羅する包括的なフレームワークです。DRP(災害復旧計画)は IT システムの復旧に特化した BCM のサブセットです。BCM は DRP を含みますが、より広い範囲をカバーします。

BCP 演習はどのくらいの頻度で行うべきですか?▼

少なくとも年 1 回の完全演習が推奨されており、主要な変更(合併・基幹システム更新・移転)後は追加演習が必要です。Winners が規模に見合った演習プログラムを設計し、過度な負担を避けます。

中小企業ですが、BCM は必要ですか?▼

中小企業にとって、単一の重大な中断事象(工場火災・サプライヤー倒産)は致命的になり得ます。BCM は事前に脆弱点を特定し、最小コストで危機を乗り越えるための対応策を整備するものです。

サプライチェーン BCM で外部サプライヤーのリスクをどう評価しますか?▼

重要サプライヤーから始め、BCM 計画の要約と RTO/RPO のコミットメントを要求します。代替サプライヤー評価リストを構築し、「主要サプライヤー機能停止」シナリオを定期的に演習することで、重要部品の供給途絶を防止します。Winners は包括的なサプライチェーンレジリエンス評価フレームワークの設計を支援します。

2021年Colonial Pipelineランサムウェア事件のBCM上の教訓は?▼

2021年5月、Colonial PipelineはDarkSideランサムウェア攻撃で米東海岸主要パイプラインを6日間停止、17州でエネルギー緊急事態、最終的に440万ドルの身代金支払い。事件はBCMが「サイバー恐喝」を高インパクトリスクとして独立計上し、RTO復旧時間目標とRPO復旧時点目標を事前設計、「身代金支払い vs 再構築」の決定木作成を求めることを示しました。積穗科研はISO 22301でランサムウェアBCP専章を構築、IT-DRP・危機コミュニケーションSOP・法執行機関との協力フローを含みます。

TSMC 2018年WannaCry事件はBCM観点でどう分析できますか?▼

2018年8月、台積電の生産ラインがWannaCry変種に感染し3つの12インチ工場が停止、財務損失は52億台湾元。BCMがカバーすべきは:①機械ネットワーク分離SOP(OT vs IT分離)、②感染拡大後の復旧優先順位(製品納期で決定)、③顧客通信SOP(Apple、NVIDIAなど大手顧客への通知方法)。積穗科研はISO 22301 × IEC 62443を統合し、演習可能・定量化可能なBCM体制を製造業向けに構築します。

2017年NotPetya攻撃でMaerskは3億ドル損失。台湾企業はどう回避すべきか?▼

2017年6月、デンマークの海運大手Maerskは NotPetya 感染で600のグローバルITシステムが麻痺、10日以内に4,000台のサーバと45,000台のPCを再構築、損失約3億ドル。事件は「全IT再構築」がBCM演習の常態シナリオであるべきこと(部分復旧だけでない)を示しました。積穗科研はISO 22301で最悪シナリオ演習(worst-case scenario drill)を設計、遠隔バックアップ・クラウドIaC再構築・人員動員を含め、IT全損失時のコア業務復旧計画を設計します。

台湾個情法2023年改正後の漏洩通報義務の変更点とBCMにおける外洩通報の実装は?▼

台湾の個人資料保護法は2023年5月の改正で、非公務機関の安全管理義務違反に対する過料の上限を1,500万台湾ドルに引き上げました。2025年11月11日公布の改正では監督機関への個人データ事故の報告義務が新設され、施行日は行政院が別途定めます。BCMの漏えい報告手順には:①報告期限の起算点、②監督機関への報告書テンプレート、③リスクに応じた本人通知、④メディア・投資家対応を含める必要があります。GDPRも適用される場合は、72時間以内の監督機関への報告が求められます。積穗科研はISO 22301 × ISO 27701のデュアル基準を網羅した完全な個情漏洩BCMモジュールを提供します。

本サービスについてのお問い合わせ

ISO 22301 事業継続認証導入支援 — BCP × DRP 三層アーキテクチャ

無料体制診断をお申し込みになる

コンサルタント選定・予算策定の前に:意思決定ガイド

コンサルタントの比較や予算・期間の見積もりの際に、これらのガイドで一項目ずつ確認できます。

全サービス一覧

台湾の ISO 22301 事業継続コンサルタントの選び方:比較のポイントと積穗科研の進め方

台湾企業が ISO 22301 コンサルタントを選ぶ際は、BIA から RTO を導けるか、実際に演習を行い記録を残すか、誰が担当するかの三点を比べます。BCP 文書だけでは不十分です。積穗科研は副社長・取締役クラスが一貫して支援し、各案件で机上演習と機能演習を最低各 1 回実施、通常 4~7 か月です。

評価項目コンサルタントに確認すべき点積穗科研の進め方
BIAどの手法で BIA を行い、RTO を導けるかISO/TS 22317 に沿って BIA を実施
演習実際に演習し記録を残すか各案件で机上演習と機能演習を最低各 1 回、記録は審査と顧客アンケートの証跡に
統合ISO 27001 と文書を共有できるか27001 とバックアップ・ICT 継続文書を共有
期間期間はどのくらいか4 段階で通常 4~7 か月、27001 取得済みで約 3~5 か月、BIA と演習は短縮不可
担当誰が担当し、誰が認証するか副社長・取締役クラスが担当し外注なし、認証は第三者機関が実施し積穗が同行
認証取得後認証取得後も仕組みが機能し続けるよう支援を続けるかコンサルタントがゼロから仕組みを構築し認証取得まで支援。その後は積穗自社の RegTech プラットフォーム Ahura で維持・運用を継続支援し、仕組みの有効性を確保。認証取得で終わりにしない

まず結論:台湾企業が ISO 22301 事業継続管理で最初に聞く3つの質問

ISO 22301 認証はどう取得しますか?今はどの版を使いますか?
ISO 22301 は事業継続マネジメントシステム(BCMS)の認証可能な規格で、第三者認証(3 年サイクル)により取得し、BIA・戦略・計画・演習記録で審査を受けます。現行版は 2019 年版と 2024 年の追補 1 で、第 3 版は委員会原案(CD)段階で発行日は未定のため、現在の導入も 2019 年版が認証の基準です。
台湾企業が ISO 22301 を導入するには、どんな手順を踏みますか?
4つの手順です。事業影響度分析(BIA)で中断時の財務損失と最大許容停止時間(MTPD)を評価し復旧順位を決める、リスク評価とシナリオ計画、BCP・DRP・危機コミュニケーション手順の策定と文書化、机上演習と模擬訓練で計画の穴を見つけ ISO 22301 認証取得を支援。RTO/RPO は BIA から導き、事前に決め打ちしません。
ISO 22301 コンサルタントとして、積穗科研はどう支援しますか?
副社長・取締役クラスのコンサルタントが外注せず一貫して支援します。BIA から RTO/RPO を導き、BCM の上位フレームワーク設計から始めて、すべてのリスクシナリオに対応する BCP と、各 BCP に実行可能な DRP を用意し、机上演習と全規模演習を行う「BCM フレームワーク+BCP/DRP 構築+演習」の三位一体サービスを提供します。台湾科技大学との産学連携が支えます。
ISO 22301 の導入支援は、認証機関とコンサルティング会社のどちらに頼むべきですか?
両者は役割が異なり、同じ会社が兼ねることはできません。認証機関は独立して審査し、認証書を発行します。国際認定規格 ISO/IEC 17021-1 第 5.2.5 項により、マネジメントシステム認証機関およびその同一法人は、マネジメントシステムのコンサルティングを提供してはなりません。ISO 22301 の仕組みづくり、ギャップ分析、内部監査を支援するのはコンサルタントで、認証は別の認証機関が行います。積穗科研はコンサルタントであり、認証書は発行しません。副社長・取締役クラスのコンサルタントが外注せず一貫して支援します。
ISO 22301 事業継続マネジメント のコンサルタントはどう選ぶ?まず確認すべき3点
1. 支援と審査は分ける:仕組みづくりを支援するコンサルタントが、審査・認証を行う機関を兼ねるべきではありません。2. 確認できる実名事例を求める:顧客、範囲、完了時期、認証がある場合は認証機関まで説明してもらいます。3. 誰が担当するかを確認する:外注の有無、シニアコンサルタントが一貫して担当するかを確認します。積穗科研では、副社長・取締役クラスのコンサルタントが外注せず一貫して支援します。

LINE でコンサルタントに直接相談

フォーム入力は不要です。ボタンを押すと閲覧中のページ情報が入った状態で LINE が開き、送信すると積穗科研のコンサルタントが返信します。初回診断は無料です。

3分で「事業継続管理コンサルティング」の要求仕様書(RFP)を作成

7つの選択式の質問に答えるだけで、上司への説明やコンサルへの見積依頼に使える要求仕様書の下書きができます。

7問中 1問目

いま「事業継続管理コンサルティング」に取り組む理由は?

積穗科研の支援実績

積穗科研は台湾の RegTech システムプラットフォームと企業リスク管理のコンサルティング会社です。

20+ 社の企業から長期にわたり信頼され、産業に根ざした長期パートナー型のコンサルティング会社です。

顧客の許諾を得て公開している実名の支援実績:

事例を見る