CRA はどの既存プロセスに組み込むのか:製品企画、開発、リリース、それともサポート?
CRA は製品規制であり、義務は各製品の企画からサポート終了までの道筋に沿って発生します。私たちは「CRA プロジェクト文書」を別に作ることは勧めません。すでに回っているプロセスを見つけ、そこに条文の要求を結び付けます。
- 製品企画と要件定義:要件定義の段階で第 13 条第 2 項のサイバーセキュリティリスク評価を行い、附属書 I 第 1 部第 2 号のどの要件が該当するかを決め、サポート期間を設定します(第 13 条第 8 項)。
- 開発と CI/CD:セキュリティ設計レビュー、コードと依存パッケージのスキャン、SBOM 生成をすべてビルドパイプラインに組み込み、リリース直前の手作業に頼りません。
- 調達とコンポーネント管理:第三者・オープンソースのコンポーネントにはデューディリジェンスが必要です(第 13 条第 5 項)。部品マスタが SBOM の出発点です。
- リリースと更新:セキュリティ更新は遅滞なく原則無償で配布し、技術的に可能なら機能更新と分けます(附属書 I 第 2 部第 2・8 号)。
- サポートと脆弱性受付:サポートチケット、販売代理店からの連絡、研究者からのメールをすべて PSIRT に回し、第 14 条の報告に当たるかを判断します。
こうすれば各要件に既存の責任者がつき、法務・コンプライアンス担当者一人に負担が集中しません。様子見の余地はありません。第 14 条の報告義務は 2026 年 9 月 11 日から適用されており、上市済み製品も対象です。その他の義務は 2027 年 12 月 11 日から全面適用されます。
CRA の SBOM・VEX・PSIRT・CVD はどの技術で実装し、どんな証拠を残すのか?
次の表は、条文を開発チームが実際に構築するものに対応させたものです。条文欄は公式文書に基づき、実装技術欄は私たちの実務上の推奨であって法令の文言ではありません。VEX、SPDX、CycloneDX は業界で一般的な手法で、CRA 自体は形式を指定していません。
| 要求(条文/管理策) | 実装技術 | 残る証拠 |
|---|---|---|
| 第 13 条第 2 項:サイバーセキュリティリスク評価 | 脅威モデリング、攻撃対象領域とデータフローの棚卸し | リスク評価報告、版管理された脅威モデル |
| 附属書 I 第 1 部第 2 号:セキュアなデフォルト、アクセス制御、データ保護、攻撃対象領域の限定など | セキュリティ設計レビュー、デフォルト設定の基準、CI/CD での SAST と依存パッケージスキャン | 設計レビュー記録、スキャン報告、ビルドログ |
| 附属書 I 第 2 部第 1 号、第 13 条第 5 項:コンポーネント特定、SBOM 作成、デューディリジェンス | ビルド時に機械可読 SBOM を自動生成(SPDX、CycloneDX など)、部品の出所と保守状況の確認 | リリースごとの SBOM、デューディリジェンス記録 |
| 附属書 I 第 2 部第 2・3 号:リスクに応じた修正、定期的なセキュリティテスト | SBOM と公開脆弱性情報の照合、VEX で悪用可能性を表明、定期テスト | 対応記録、VEX 文書、テスト報告 |
| 附属書 I 第 2 部第 5・6 号、第 13 条第 6 項:CVD ポリシー、連絡窓口、上流への報告 | CVD ポリシーと窓口の公開、PSIRT のチケット管理 | CVD ポリシー、受付記録、上流への報告記録 |
| 第 14 条第 1~4 項、第 16 条:24/72 時間報告 | 認識時刻のタイムスタンプ、期限のカウントダウン、報告テンプレート、単一報告プラットフォーム経由の提出 | 早期警告・通知・最終報告とタイムライン |
| 附属書 I 第 2 部第 7・8 号、第 13 条第 9 項:更新の安全な配布 | 更新ファイルの署名と検証、セキュリティ更新と機能更新の分離 | 更新告知、署名・配布記録 |
| 第 13 条第 8 項、附属書 VII:サポート期間と技術文書 | サポート期間の設定根拠、技術文書の版管理 | サポート期間の根拠、技術文書、EU 適合宣言 |
大切なのはツールの数ではなく、すべての出力が特定のリリースまで遡れることです。第 13 条第 13 項により、技術文書と EU 適合宣言は 10 年以上またはサポート期間のいずれか長い方の間保存が必要です。だからこそ証拠には初日から版、タイムスタンプ、承認者が必要です。
導入の順序としては、まず CI/CD で SBOM 生成と脆弱性照合を自動化することを勧めます。同じ出力が脆弱性対応、報告の判断、技術文書のすべてに使われるからです。CVD ポリシーと報告窓口は早めに公開し、外部からの報告の受け皿を用意します。製品の機能に必要で製造業者が設計・開発した遠隔データ処理(クラウドのバックエンドなど)も製品に含まれるため、そのコンポーネントも同様に管理します。
CRA の製品リスクは、どのように法的要求・技術的管理策・監視指標へつながるのか?
私たちはすべての製品リスクを同じ連鎖で扱います。
- リスクの特定:脅威モデリングで攻撃対象領域を洗い出します。例:外部向け管理インターフェース、ファームウェア更新経路、クラウドのバックエンド API。
- 法的要求:附属書 I 第 1 部第 2 号と第 2 部の具体的な項目に対応させ、製品区分と評価ルートも確認します(第 7・8・32 条、実施規則 (EU) 2025/2392)。
- 技術的管理策:例として更新経路の署名検証、不要なサービスのデフォルト無効化、SBOM と脆弱性の自動照合。
- 監視指標:例としてすべてのリリースに SBOM があるか、実際に悪用された脆弱性を認識してから早期警告まで何時間かかったか、修正措置の提供後 14 日以内に最終報告を出したか。
この連鎖は担当が替わるところで切れがちです。積穗科研では一つのチームが法令判定、プロセス、技術的管理策をまとめて設計します。まず製品ファミリーごとの区分と製品ラインごとの役割を判定し、第 14 条の報告体制を先に動かし、附属書 I の要件と技術文書を整え、最後にプロセスを最適化します。
積穗科研は台湾デジタル発展部とソフトウェア業界団体 TISSA の委託を受け、輸出企業の CRA 対応を支援しています。2026 年 10 月時点で 6 社が積穗科研の CRA 支援を受けています。自社のデリバリーパイプラインでも毎日 SBOM を生成・署名・監視しており、支援内容は実際の運用経験に基づいています。
管理できなかった場合の代償は明確です。附属書 I、第 13 条、第 14 条の違反には、1,500 万ユーロまたは全世界年間売上高の 2.5% のいずれか高い方を上限とする制裁金が科されます(第 64 条第 2 項)。
CRA ではどの部門・システム・データ・証拠を縦に統合するのか?
縦の統合とは、同じデータを一度だけ作り、上は法務・経営に、下は開発チームに使ってもらうことです。CRA プロジェクトでよくある無駄は、開発にはすでにビルド記録があるのに法務がリリース前に別途記入を求めることや、サポートが脆弱性報告を受けたのに報告の時計が動き出したことに誰も気づかないことです。
| 部門 | システム | データ | 証拠 |
|---|---|---|---|
| 製品管理 | 要件・製品ポートフォリオ管理 | 製品ファミリー、意図された目的、サポート期間 | 区分判定書、サポート期間の根拠 |
| 開発/DevOps | バージョン管理、CI/CD、SBOM 生成ツール | ソースコード、依存パッケージ、ビルド成果物 | スキャン報告、リリースごとの SBOM、ビルドログ |
| 品質保証/テスト | テスト管理、脆弱性スキャン、ペネトレーションテスト | テストケース、脆弱性リスト | テスト報告、VEX の判断記録 |
| PSIRT/サポート | チケット管理、脆弱性報告窓口 | 脆弱性報告、認識時刻 | 報告タイムライン、利用者への周知記録 |
| 調達/サプライチェーン | 部品・サプライヤーマスタ | 部品の出所、ライセンス、保守状況 | デューディリジェンス記録、上流への報告記録 |
| 法務/コンプライアンス | 文書管理、承認ワークフロー | 技術文書、適合宣言の草案 | 附属書 VII の技術文書、EU 適合宣言 |
統合の順序は通常、第 14 条がすでに適用されている PSIRT とサポートから始め、次に CI/CD の出力を技術文書につなぎ、最後に調達と部品マスタです。各証拠には担当者と保存場所を決めておき、監査人や当局から求められたときに、誰かのメールボックスではなく一か所から取り出せるようにします。
この表はプロジェクト開始時のヒアリング項目でもあります。各行の担当窓口を決め、システムにすでにあるデータを確認し、足りない部分だけを補うことで、CRA のために並行する記録をもう一つ作ることを避けます。
CRA プロジェクトで Ahura は何をし、データはどう流れるのか?
Ahura エンタープライズリスク管理プラットフォームは、積穗科研が開発した台湾発の RegTech プラットフォームで、現在 POC(概念実証)段階です。以下はすべて POC 版の内容です。
CRA フローの機能(POC 版):脅威モデリング、SBOM 脆弱性管理、24/72 時間の ENISA 法定報告期限の追跡、CRA 技術文書の作成と承認証跡。POC の画面には脅威モデリング、コンプライアンス承認、ENISA 報告の画面があります。
データの流れ:
- コンサルタントの成果物(区分判定、リスク評価、CVD ポリシー)と、お客様の CI/CD が生成する SBOM・スキャン・テスト記録を、お客様の環境に設置した Ahura に取り込みます。
- すべての承認が証拠チェーンに記録され、EU eIDAS 証明書と互換です。
- 監査人、認証機関、当局から求められた場合は、同じ証拠チェーンから提示します。
導入形態とアーキテクチャ:100% オンプレミスで、顧客の文書とデータはクラウドに上がらず、環境外に出ません。グループ型の分散アーキテクチャにより、本社ポリシーを統一しつつ各拠点は現地の法令に対応できます。画面はドイツ語、フランス語、オランダ語、チェコ語などの EU 言語と、繁体字中国語・英語に対応しています。
Ahura 自身も同じ規律で開発しています。SSDLC の自動ゲート(静的解析、依存関係脆弱性スキャン、シークレットスキャン)がビルドごとに証跡を残し、セキュリティスキャン、SBOM、テスト、変更記録をすべて記録しています。
開発中(POC の進行に応じて順次公開):文書アップロードによるギャップ分析、法規のバージョン時系列、規格間クロス比較、法規変動トラッキング。
役割分担は明確です。判定・体制・文書はコンサルタントが担い、Ahura は証拠をお客様自身の環境内に保存します。
CRA の技術統合で、ガバナンス・リスク・効率・継続的遵守にどんな相乗効果が生まれるのか?
成果は確認できる形で示します。
- ガバナンス:すべての製品ファミリーに区分判定、サポート期間、責任者があり、経営層は「導入済み」ではなく報告訓練の結果とタイムラインを見られます。
- リスク:実際に悪用された脆弱性には決まった判断・報告の経路があり、24/72 時間の期限はタイムスタンプで確認できます。部品のリスクは調達とビルドの時点で見えます。
- 効率:SBOM、スキャン、テストはビルド時に自動生成され、技術文書から直接参照できるので、監査のたびに作り直す必要がありません。同じ SBOM で顧客アンケートやサプライチェーン監査にも答えられます。
- 継続的遵守:サポート期間中の脆弱性対応と更新はすべて記録され、各セキュリティ更新は提供後 10 年以上またはサポート期間の残りのいずれか長い方の間入手可能です(第 13 条第 9 項)。
すでに運用しているマネジメントシステムを出発点に、CRA の要求を既存の開発・品質・サポートのプロセスに組み込みます。別の仕組みを作らないため、重複する作業と将来の維持コストを抑えられます。ISO 27001 や IEC 62443 の基盤がある企業は既存の管理策と記録を活用でき、一つの証拠で複数の法規と顧客要求に対応できます。
副社長・取締役クラスのコンサルタントが外注せず一貫して支援し、コンサルタントは ISO 主任審査員(Lead Auditor)資格を保有しています。積穗科研はコンサルティングのみを行い、認証の発行は行いません。第三者の適合性評価が必要な場合はノーティファイドボディが行い、CRA 第 39 条第 4 項はノーティファイドボディがコンサルティングサービスを行うことを禁じています。
製品がどこから始めるべきかは、お問い合わせください。
継続的改善と信頼できるサプライチェーン:EU CRA 内部監査の外部委託と委託先監査
関連サービスの技術統合
公式情報源
- Regulation (EU) 2024/2847 (Cyber Resilience Act), OJ L, 20.11.2024 — EUR-Lex
- European Commission — The Cyber Resilience Act: summary of the legislative text
- Commission Implementing Regulation (EU) 2025/2392 — technical description of important and critical product categories — EUR-Lex
- ENISA — Cyber Resilience Act Requirements Standards Mapping
