社長・CEO が進める DX：投資効果、税制優遇、セキュリティと業務中断の管理

DX の投資効果はどう定め、どう追跡すべきですか？

DX はシステムを買うことではありません。順序は次のとおりです。

1. 現状とデジタル成熟度を棚卸しする
2. 改善するプロセスと測定指標を決める：基準値、測り方、見直しの頻度
3. それから導入するシステム（ERP、MES、IoT、AI）を決める
4. リスクを管理できるロードマップを組む

よくある三つの出発点では、最初にやることが異なります。紙と手作業が中心ならプロセスを棚卸しし指標を決めてからシステムを選ぶ。ERP はあるが生産ラインとつながっていないならシステム統合とデータガバナンスから。デジタル化済みで AI を導入したいならデータガバナンスから始めます。

単一のパッケージソフトを導入するだけで、プロセス自体は変わらず、設備の接続やシステム間の統合もない場合は、ソフトウェアベンダーの導入支援で通常は十分です。

DX への投資に使える税制優遇はありますか？

産業創新条例第 10 条の 1 の投資税額控除を検討できます。経済部産業発展署と財政部の説明によれば、2025 年の改正後は次のとおりです。

• 対象項目：スマート機械、5G システム、セキュリティを維持し、人工知能と省エネ・炭素削減を追加。使用許諾を受けたソフトウェアで無形資産として認識されるものも対象
• 期間：2025 年 1 月 1 日から 2029 年 12 月 31 日まで。新たな項目と上限額は 2025 年 1 月 1 日以降の発注分のみ適用
• 上限額：適用申請額の上限を 10 億台湾ドルから 20 億台湾ドルに引き上げ
• 手続：子法は 2025 年 11 月 27 日に公布。発注日の翌日から 2 年以内に納品または技術サービスの提供を完了し、納品年度に控除を申請

具体的な設備やサービスが対象となるか、控除額をどう計算するかは、監査を担う会計士が子法と個別事情に基づいて判断します。

設備を接続しシステムを統合すると、セキュリティリスクが大きくなります。誰が責任を持ちますか？

設備の接続とシステム統合は攻撃対象領域を広げますが、リスクは管理できます。先にデジタル化して後から補うのではなく、各段階で対応するセキュリティ管理策を同時に整えることです。

社長・CEO が確認すべきことは三つです。

• 範囲：新しいクラウド、データ、設備の資産を ISO/IEC 27001 の情報セキュリティマネジメントシステムの範囲に含め、リスク評価と対応計画を立てているか
• 制御系（OT）セキュリティ：生産設備を接続した後、IEC 62443 のゾーンとコンジットで OT と IT をどう区分し、各ゾーンの目標セキュリティレベルを何にするか
• 人員と設備：公開発行会社内部統制制度設置処理準則第 9 条の 1 は、適切な人的資源と設備を配置し、情報セキュリティ管理を計画・監視・実施することを求めています

この準則は公開発行会社に適用されます。非公開発行会社はこの規範の対象外ですが、任意で参考にできます。

システム切替でラインが止まったり出荷できなくなったりしたらどうしますか？

稼働当日ではなく、計画段階で対処すべきことです。社長・CEO は「切替や稼働後に中断したら、どうやって出荷を続けるか」を問います。

やり方は、全社的リスク管理、情報セキュリティ、事業継続管理を一緒に DX の計画に組み込むことです。

• 事業影響度分析（BIA）で中断による損失と最大許容停止時間を評価し、目標復旧時間（RTO）を導く
• 切替期間のバックアップと切り戻しの手段を用意する
• 演習して記録を残す：BIA と演習記録のない計画は、監査や顧客審査では存在しないのと同じです

正式な事業継続マネジメントシステムが必要な場合は、ISO 22301 事業継続マネジメントを参照してください。

DX で社員や顧客の個人情報を使います。何に注意すべきですか？

データが集中すれば、個人情報のリスクも集中します。社長・CEO が確認すべきことは二つです。

• 適法性：個人データの収集、処理、利用のそれぞれに特定目的と法的根拠があるか（台湾の個人情報保護法第 19 条・第 20 条）
• データガバナンス：データの品質、権限、保存期間をどう管理し、誰がどのデータにアクセスできるか

データが EU 域内の人に関わる場合は GDPR も関係し、グループ内で EU 子会社のデータを台湾に戻すことは越境移転に当たりえます。詳しくは GDPR 対応支援をご覧ください。

DX について取締役会に何を報告すべきですか？年次報告書で開示すべきですか？

取締役会が見るべきは投資と指標です。

• 改善する業務指標、基準値、見直しの周期
• ロードマップ、予算、進捗
• デジタル化に伴うセキュリティ、業務中断、個人情報のリスクと対応策

公開発行会社の年次報告書では、公開発行会社年次報告書記載事項準則第 20 条第 6 号により、国内外の重要な政策・法律の変化と技術の変化（サイバーセキュリティリスクを含む）が会社の財務・業務に与える影響と対応策を分析する必要があり、DX の影響と対応もこの分析に含められます。この準則は公開発行会社に適用されます。非公開発行会社はこの規範の対象外ですが、任意で参考にできます。

積穗科研は社長・CEO の DX 推進をどう支援しますか？

副社長・取締役クラスのコンサルタントが外注せず最初から最後まで自ら支援し、「セキュリティ・バイ・デザイン」の原則で各段階に同時にセキュリティ対策を組み込みます。

• 現状診断とロードマップ：デジタル成熟度を評価し、プロセス自動化、データ統合、AI 活用の機会を特定し、デジタル化のリスク評価も同時に行います。
• システム統合とセキュリティの同時整備：ERP、MES、IoT、AI などの選定と導入を支援し、ISO 27001 の要求に対応した OT／IT 統合のセキュリティ体制を整えます。
• データガバナンス：データの品質、セキュリティ、データ主権のガバナンス体制を整えます。
• 事業継続：全社的リスク管理、情報セキュリティ、事業継続管理を DX の計画に組み込みます。
• 組織変革と成果：組織変革の管理を支援し、定量化できるデジタル化指標を整えます。

関連情報：DX 支援、DX コンサルタントの選び方、AI 転換コンサルタントの選び方。

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