ISO 27701:2025 × GDPR プライバシーコンプライアンス支援:法規・規格と導入方法

このページでは、適用される法規と規格の要求事項、期限と義務、そして積穗科研が段階ごとにどう進めるかをお答えします。

法令と規格:27701:2025 の変更点と GDPR の義務との違い

ISO/IEC 27701:2025:何が変わったか

単独認証

ISO 27001 の拡張規格ではなくなり、27001 がなくても PIMS を構築・認証できます。27001 と統合済みの組織は統合構成を維持でき、単独化は選択肢であって強制ではありません。

調和構造と管理策の整合

箇条 4〜10 は 27001、9001、42001 と同じ構造で、管理策は 27001:2022/27002:2022 と整合し、PII 管理者と処理者の管理策を区別します。

2019 年版からの移行

3 年の移行期間で、2028 年 10 月に終了する見込み(認証機関・認定機関の公表による)。適用範囲、SoA、管理策対応のギャップ分析を行ったうえで、次回の維持審査または更新審査に合わせるのが得策です。

27701 と GDPR の義務差異表

左は法律が求める「結果」、中央は 27701 が提供する「体制」、右は両者の差です。証明書では埋められない部分がコンサルティングの仕事です。

GDPR の義務(条文)ISO/IEC 27701:2025 の対応違いとギャップ
適用範囲(第 3 条)扱わない。PIMS の適用範囲は組織が自ら定める27701 は GDPR が貴社に及ぶかを教えてくれない。まず適用性判定を
法的根拠と同意(第 6〜9 条)管理者の管理策:目的と法的根拠の決定と記録、同意管理法的根拠の選択は法的判断。特別カテゴリー(第 9 条)の例外は個別確認が必要
データ主体の権利(第 12〜22 条)管理者の管理策:通知と請求対応の手順1 か月の回答期限、拒否事由、手数料の規則は GDPR 由来。27701 は手順の存在のみ要求
処理活動の記録(第 30 条)PIMS の文書化した情報、目的とデータフローの記録第 30 条第 1・2 項の項目が法定の最低内容。RoPA はこれに合わせる
処理者契約(第 28 条)処理者の管理策:顧客の指示、再委託、支援義務第 28 条第 3 項の 8 つの必須条項は法定内容。契約に各項目が必要
侵害通知(第 33・34 条)インシデント管理と通知手順監督機関への 72 時間、高リスク時の本人通知、通知内容の 4 要素は GDPR 由来
DPIA(第 35 条)プライバシーリスク評価は PIMS の中核要求「必須」となる場合、9 基準、事前協議(第 36 条)は法律の規定
DPO(第 37〜39 条)プライバシー責任者の指定必須の基準、独立性、最高経営層への報告は法律の規定。27701 の役割は法定 DPO と同じではない
EU 代理人(第 27 条)対応なしEU 域外企業の法定義務で、27701 は全く扱わない
国際移転(第 44〜49 条)管理者/処理者の管理策:移転の特定と根拠SCC のモジュール、TIA、補完的措置、第 49 条の例外の適用は法的判断
説明責任(第 5 条第 2 項、第 24 条)PIMS 全体、内部監査、マネジメントレビュー、認証27701 の最も強い部分:説明責任を監査可能な記録と第三者証明に変える

結論:27701 は「体制がある」ことを証明する道具で、GDPR は結果責任です。積穗は 27701 を骨格に、GDPR の各義務を対応する管理策に紐づけ、ギャップをプロジェクトで埋め、まとめて認証を通します。

GDPR、ISO/IEC 27701、CBPR、台湾個人資料保護法:一つは法的義務、他は証明の手段

プライバシーで最も多い誤解は「27701 や CBPR の認証=GDPR 適合」。四者は性質・地域・証明方法が異なります。まずデータの流れと証明を求める相手を明確にしてから選びます。

項目性質対象と地域強制力証明方法
GDPR(規則 (EU) 2016/679)EU の法律EU 域内の本人の個人データを処理する、または EU の本人に商品・サービスを提供/行動を監視する組織(第 3 条)。所在地を問わない強制。制裁金は最大 €20M/4%(第 83 条)証明書を取得しても適合とはならない。RoPA、DPIA、契約(第 28 条)、移転ツール(SCC/BCR)、侵害記録で証明。第 42 条の認証(Europrivacy 等)は補助的な証拠になる
ISO/IEC 27701:2025国際プライバシー情報マネジメント規格(2025 年から単独認証可)あらゆる地域の管理者と処理者。制度を対象とし、法的義務そのものではない任意。デューデリジェンスや契約で求められることが多い第三者認証。2019 年版証明書は 2028 年 10 月まで移行
APEC CBPR/Global CBPR越境プライバシー認証制度(APEC は 2011 年〜、Global CBPR Forum は 2022 年設立、2025-06-09 稼働)参加エコノミー(米、日、韓、シンガポール、台湾など)間の越境移転。各エコノミーのアカウンタビリティ・エージェントが認証——台湾は資策会(III、2021 年 6 月に APEC 承認)任意。日本とシンガポールは Global CBPR を適法な移転手段として承認アカウンタビリティ・エージェントの認証と公開名簿。年次レビュー
台湾 個人資料保護法台湾の法律(所管:個人資料保護委員会)台湾で個人データを収集・処理・利用する公的・非公的機関強制証明書なし。安全維持措置、通知、同意、事故報告で証明。TPIPAS(資策会)は任意認証

主な違い

  • EU は CBPR 参加者ではない。CBPR 認証は GDPR 第 46 条の移転ツールにならず、EU→台湾の移転には SCC/BCR と移転影響評価が引き続き必要。
  • 27701 は「プライバシー制度の存在」を証明するが、GDPR の法定 DPO、EU 代理人、72 時間通知、DPIA は生まれない。これらは法的手続きで、証明書では補えない。
  • CBPR は APEC プライバシーフレームワークが基準で GDPR より低い水準。米日韓シンガポールの顧客には強いシグナル、EU の顧客には効果なし。
  • 台湾個人資料保護法は現地の法的義務。27701 の管理策は「適切な安全維持措置」の証拠になるが、法律そのものではない。

選び方

  • EU の本人データや EU の顧客がある → GDPR 義務の逐条実装を主軸に、27701 を骨格と対外証明に。
  • 主要市場が米日韓シンガポールで顧客が越境移転の証明を求める → CBPR(資策会認証)が最も直接的。制度は 27701 で構築可。
  • 顧客のデューデリジェンスが「プライバシー管理制度の証明書」だけを求める → 27701:2025 の単独認証。27001 を先に取る必要なし。
  • 台湾のみで運営 → 個人資料保護法の遵守を優先。将来の海外展開に備え 27701 の構造で一度に構築。

併用時に共有できるもの

併用する場合は一つの土台を共有:RoPA/データフロー図(GDPR 第 30 条=27701 処理記録=CBPR 質問票のデータ棚卸し)、プライバシーリスク評価と DPIA(第 35 条=27701 リスク評価)、処理者契約(第 28 条=27701 処理者管理策=CBPR の下流責任)、侵害対応(第 33・34 条=27701 インシデント管理=個資法の報告)。異なるのは各制度の法定手続きと認証申請だけ。

積穂科研の進め方

積穂科研は四つすべてを支援します:GDPR 適合、ISO 27701 導入と審査同行、CBPR/TPIPAS 認証準備、台湾個人資料保護法の安全維持計画。最初にデータフローと顧客要求を描き、どれを、どの順で、または一つの文書体系で二つの証明を得るかを提案します。

どちらの入口でも構いません。業界の課題から入っても、導入したい規格から入っても、まず違いを整理し、適切な情報と支援を提供します。

進め方:4 段階

  1. 01 適用性とデータ棚卸し

    GDPR の適用と必要な仕組みを判定し、個人データ、データフロー、移転を棚卸しして RoPA の初稿を作成。検収:判定書と RoPA。

  2. 02 体制構築

    27701:2025 に基づく PIMS 文書を構築し、GDPR の義務(権利対応手順、処理者契約、侵害通知)を紐づけ。検収:文書群と SoA。

  3. 03 法的な仕組みの実装

    SCC と TIA、DPIA、DPO と EU 代理人の指定を、選択した入口の範囲で実施。検収:各入口の成果物。

  4. 04 内部監査・認証・運用

    内部監査、マネジメントレビュー、認証の伴走。外部 DPO は年次運用へ。検収:証明書と年次コンプライアンス報告。

最も費用対効果の高い達成経路

法令が求めるのは結果であって、最も高価なやり方ではありません。公式文書と実務に基づく最も軽い適法な経路、再利用できる証拠、統合できるステップ、そして絶対に省けないもの(省くと適合全体が無効になる)を示します。

法令が許す最も軽い経路

  • プライバシーの証明だけが必要で ISO 27001 がない組織は、27701:2025 の単独認証に直接進み、27001 を先に取る必要はない。[根拠:ISO/IEC 27701:2025(2025-10-14)]
  • 27001 がある組織は統合構成を維持し、27701 を適用範囲の拡張として同じ認証サイクルで審査する。[根拠:ISO/IEC 27701:2025 調和構造]
  • 2019 年版の証明書は次回の維持審査または更新審査で移行し、別途の審査を組まない。移行は 2028 年 10 月まで。[根拠:認証機関の移行通知]
  • GDPR 第 27 条の EU 代理人:散発的で大規模な特別カテゴリーを含まない低リスクの処理は免除。費用を前提にせず、まず判定して記録する。[根拠:GDPR 第 27 条第 2 項 (a)]
  • 第 37 条の基準に達しなければ DPO は不要。達する場合は外部サービス契約が最も安価な適法策。[根拠:GDPR 第 37 条第 1・6 項]

再利用できる証拠

  • 第 30 条の RoPA、データフロー図、27701 の処理目的記録は同じ一つの文書。[根拠:GDPR 第 30 条、27701 管理者の管理策]
  • 第 28 条の処理者契約と 27701 の処理者管理策は同じ契約テンプレートを使う。[根拠:GDPR 第 28 条第 3 項]
  • DPIA のリスク評価は 27701 のプライバシーリスク評価記録を兼ねる。[根拠:GDPR 第 35 条、ISO/IEC 42005 を参照]

統合できるステップ

  • 侵害通知を 27001 のインシデント管理、CRA 第 14 条報告と一つのフローに統合。追加は 72 時間の期限と本人通知の判断だけ。[根拠:GDPR 第 33・34 条]
  • SCC 締結、TIA、サプライヤーのデューデリジェンスを一度のサプライヤー評価で完了する。[根拠:GDPR 第 46 条、決定 (EU) 2021/914]

省けないもの(省くと無効)

  • EU→台湾の移転には必ず第 46 条の保護措置(SCC または BCR)と TIA が必要。台湾に十分性認定はなく、「顧客の同意」で日常的な移転は支えられない。[根拠:GDPR 第 44〜46・49 条]
  • 第 35 条第 3 項の状況での DPIA は処理前の法定の前提であり、事後には行えない。[根拠:GDPR 第 35 条]
  • 27701 の証明書は GDPR 遵守ではない。法定 DPO、EU 代理人、通知期限は証明書では補えない。[根拠:このページの差異表]

根拠

公式文書との照合日 2026-10-24

次のステップ

コンサルタントに相談

GDPR の適用、必要な仕組み、27701 の適用範囲を確認します。初回の診断は無料です。

コンサルタントに相談

サービス範囲を依頼

入口①〜④を指定いただければ、成果物に対応した範囲とお見積りをお送りします。

サービス範囲を依頼

GDPR のページ

EU 法規制統合の中の GDPR の解説と他の EU 法規との関係。

GDPR のページへ

関連する深堀り洞察

積穂コンサルタントによる深堀り解析、平均6,000字以上

pims

サプライヤーのセキュリティ設定の脆弱性が異常な振込みを引き起こし、金融機関は業務委託のリスク管理と責任の帰属を強化すべきである

本文は、永豐銀行がサプライヤーのセキュリティ設定の脆弱性により発生した異常送金事件について分析を行う。個人情報保護のリスクが資金安全にまで拡大したことを指摘し、金融機関が業務委託リスクに対する最終責任を負うことを強調している。制度、プロセス、技術の3つの観点からサプライヤー管理を強化することを提案し、技術的な詳細を審査に組み込むことで、技術リスクが銀行側に伝播することを防止する必要があるとしている。

pims

AI自動化によるサイバー攻撃が個人情報漏えいのリスクを引き起こしているため、電子商取引事業者は最小化の原則を実施すべきである。

AI自動化によるサイバー攻撃が引き起こす個人情報漏えいのリスクに直面し、デジタル発展部の情報セキュリティ庁は、台湾で10社以上の企業が被害を受け、800万件の個人情報に影響が出ていると指摘した。企業は個人情報最小化の原則を実施し、必要な項目のみを収集するべきであり、事故発生時には72時間以内に報告と通知を完了させる必要がある。本文では制度、プロセス、技術の3つの観点から防御メカニズムを構築することを提案し、リスクを低減し社会的信用の維持を図る。

このサービスに関わる法定用語とフレームワーク要素(リスク用語集)

各用語は法規・フレームワークの原文から取り、条番号を併記しています。積穗科研は本サービスでそれぞれに対応します。

LINE でコンサルタントに直接相談

フォーム入力は不要です。ボタンを押すと閲覧中のページ情報が入った状態で LINE が開き、送信すると積穗科研のコンサルタントが返信します。初回診断は無料です。

積穗科研の支援実績

積穗科研は台湾の RegTech システムプラットフォームと企業リスク管理のコンサルティング会社です。

20+ 社の企業から長期にわたり信頼され、産業に根ざした長期パートナー型のコンサルティング会社です。

顧客の許諾を得て公開している実名の支援実績:

事例を見る