ISO 27701 で制度・プロセス・技術を統合すると、個人情報保護に何をもたらしますか?
よくある落差は、プライバシーポリシーは整っているのにデータがその通りに扱われていないことです。保存期間を過ぎても削除されない、委託先に必要以上の項目を渡している、といった状態です。ISO/IEC 27701:2025 は単独でも導入できる個人情報管理システム(PIMS)の規格で、価値は三つの層をつなぐことにあります。
- 制度:プライバシーリスクアセスメントと、処理ごとに管理者か処理者かの明確化。
- プロセス:処理活動の記録、本人の権利行使への対応手順、新システム導入時に台帳を更新する変更管理。
- 技術:暗号化、アクセス制御、データ最小化、漏えい検知と、その実施記録。
私たちは ISO 27701 の一つの仕組みで GDPR と台湾の個人資料保護法の両方に対応し、法令ごとに文書を作りません。公開許諾を得た実績には、超核心フィットネスセンター(Hypercore、ISO 27001・ISO 27701 のダブル認証を取得)、JCIC(内部統制制度と ISO 27001・TPIPAS の統合支援)、Lativ・卓元科健(個人情報保護支援)があります。
管理策ごとの実装は ISO 27701 技術統合 をご覧ください。本ページは運用開始後の PDCA を扱います。
Ahura で ISO 27701・ISO 27001・GDPR の証跡をどう共通化できますか?
ISO 27001 を取得済みなら、リスク評価手法、文書管理、内部監査は 27701 にそのまま流用できます。手間は、同じ削除記録やアクセス権レビューを、審査・取引先の質問票・当局向けに整え直すことです。
Ahura エンタープライズリスク管理プラットフォームは積穗科研が開発し、現在は POC(概念実証)段階です。現時点の土台は次のとおりです。
- 100% オンプレミス。個人情報の台帳自体が機微情報であり、社外に出ません。
- 全工程の証跡チェーンで各承認を記録します(EU eIDAS 証明書と互換)。
- グループ分散型構成で本社方針と拠点ごとの法令対応を両立し、EU 各言語に対応します。
- EU 法令と国際規格をモジュール単位で拡張できます。
相乗効果の起点は、一つの証跡と一本の承認チェーンを複数の規格・法令から参照することです。承認済みの削除記録一件で、27701 の管理策、GDPR の説明責任、取引先監査を同時に裏付けられます。
なお、規格間の比較、アップロード文書のギャップ分析、法令の版管理と時系列、法改正の追跡は開発中で、POC の進捗に応じて公開します。ISO 27701 専用モジュールもまだありません。完成後は、法令追加時の不足を既存の証跡から示すことを目指します。
ISO 27701 の内部監査を外部委託して、客観性と改善計画を両立できますか?
ISO/IEC 27701:2025 の 9.2 は内部監査を定め、内部監査プログラム(9.2.2)を求めています。監査員の選定と監査の実施では、監査プロセスの客観性と公平性の確保が必要です。ISO 19011 も独立性と客観性を監査の原則とし、完全な独立が難しくても偏りを除く努力を求めます。個人情報の業務は少人数が兼務しがちで、関与していない監査員を社内で確保するのは困難です。内部監査の外部委託が現実的な理由です。
私たちの原則は、プロセスを設計したコンサルタントがその設計を監査しないことです。コンサルタントは ISO 主任審査員資格を保有しています。ISO 27001 も運用中なら、両規格の内部監査をまとめて計画し、インタビューとサンプリングを一度で済ませます。
監査後は、是正すべき不適合、改善が望ましい観察事項、来年度に深めるテーマ(本人請求への回答期限、期限到来時削除の自動化、越境移転の根拠の棚卸し、AI が個人情報を扱う場合の ISO 42001 など)に整理し、マネジメントレビュー(9.3)で経営層への報告として優先順位を決めていただきます。
内部監査は第一者監査であり、認証審査ではありません。積穗科研は認証を発行しません。
個人データの処理委託先を監査すると、保護水準はどう揃いますか?
個人データを委託しても、責任は移りません。GDPR 第 28 条第 1 項は十分な保証を提供する処理者のみの利用を求め、EDPB はこれを継続的な義務としています。同条第 3 項 (h) は、管理者またはその委任を受けた監査人による監査・検査を処理者が受け入れ、協力することを求めます。台湾の個人資料保護法第 4 条では、受託者は同法の適用範囲内で委託機関とみなされます。
貴社の委任で処理者を監査するのは、ISO 19011 でいう二者監査(第二者監査)です。認証ではなく、証書も発行しません。
| 委託先の種類 | 監査の重点(規格・法令の要求) | 残る証跡 |
|---|---|---|
| クラウド・SaaS 事業者 | GDPR 第 28 条第 3 項 (h)、27701 附属書 A の処理者向け管理策 | 処理指示の対照、監査記録 |
| コールセンター・マーケティング委託先 | 第 28 条第 1 項の十分な保証:アクセス権、目的の限定 | アクセス権一覧の抽出 |
| 人事・給与計算の委託先 | 個人資料保護法第 4 条:受託者は委託機関とみなされる | 安全管理措置の抽出記録 |
| 再委託先(サブプロセッサー) | 第 28 条第 2 項・第 4 項:事前の書面承認、義務の承継 | 再委託先一覧、契約条項 |
| データ消去・IT 資産廃棄事業者 | 契約で定めた返却・削除の取決め | 消去証明の抽出 |
結果は処理者台帳と年次の取引先管理評価に戻します。
技術統合とガバナンス:ISO 27701 技術統合:PIMS の管理策をデータライフサイクルに組み込む
公式情報源
- DIN — Table of contents of ISO/IEC 27701:2025: 9.2 Internal audit, 9.2.2 Internal audit programme, Annex A PIMS reference control objectives and controls for PII controllers and PII processors
- EDPB — Guidelines 07/2020 on the concepts of controller and processor in the GDPR (Art. 28(1) sufficient guarantees as a continuous obligation, para. 97; Art. 28(3)(h) audits and inspections, section 1.3.8; Art. 28(2) and 28(4) sub-processors, paras. 148–157)
- EUR-Lex — Regulation (EU) 2016/679 (GDPR), Article 28 Processor
- 台北市法規検索システム — 法務部の解釈(個人資料保護法 第 4 条:受託者は本法の適用範囲で委託者とみなす)(中国語)
- ISO/TC 176 & IAF — ISO 9001 Auditing Practices Group, Guidance on: Internal Audits (objectivity and impartiality of the internal audit process)
- ISO 9001 Auditing Practices Group — Guidance on: Impartiality (self-review threats)
- ISO — ISO 19011:2026 Guidelines for auditing management systems (edition 4, published 2026-05; first-, second- and third-party audits)
- CQI | IRCA — Revision of ISO 19011: what you need to know (principles; objectivity where independence is not practicable; second-party audit text in Annex A.12)
