ISO 22301 事業継続マネジメントシステム導入:法規・規格と導入方法

このページでは、適用される法規と規格の要求事項、期限と義務、そして積穗科研が段階ごとにどう進めるかをお答えします。

規格と法規:22301、22317、27001、NIS2、DORA

五つの文書、それぞれの役割

ISO 22301:2019(要求事項、認証可能)

調和構造の箇条 4〜10。核心は箇条 8:8.2 BIA とリスクアセスメント、8.3 事業継続戦略と解決策、8.4 計画と手順(対応、危機コミュニケーション、復旧)、8.5 演習プログラム、8.6 文書と能力の評価。

ISO 22313:2020(手引)と ISO/TS 22317:2021(BIA 手引)

22313 は 22301 の実施方法を説明。22317 は BIA を再現可能な方法にする:活動の優先順位付け、時間経過に伴う影響評価、MTPD と RTO の設定、資源と依存関係の特定。

ISO/TS 22318:2021 サプライチェーン継続

BIA をサプライヤーと外部委託に拡張:重要サプライヤーの特定、代替調達先、契約の継続条項。顧客質問票のサプライヤー冗長性の設問に最も効率的に答えられる。

ISO/IEC 27001:2022 附属書 A 5.29、5.30、8.13、8.14

中断時の情報セキュリティ、ICT の事業継続への備え、バックアップ、処理施設の冗長性。22301 と直結し、27001 保有組織は文書共有で作業が半減。

NIS2 第 21 条第 2 項 (c)・第 23 条、DORA 第 11・12 条

NIS2 は事業継続(バックアップ管理、災害復旧)と危機管理の措置、24h/72h/1 か月のインシデント報告を要求。DORA は金融事業体の ICT 事業継続方針、影響分析、バックアップと復旧手順、年次テストを要求。いずれも証明書は発行しないが、22301 の証拠が直接対応する。

22301 箇条 × NIS2/DORA × 顧客質問票(抜粋)

納品する対応表の抜粋:一つの 22301 の証拠が規制当局と顧客質問票にどう答えるか。

ISO 22301 箇条NIS2/DORA一つの証拠
8.2.2 事業影響度分析DORA 第 11 条影響分析、NIS2 第 21 条リスク分析BIA 報告書:重要活動、MTPD、RTO/RPO、資源とサプライヤー依存
8.3 戦略と解決策NIS2 第 21 条 (c) バックアップと災害復旧、DORA 第 12 条冗長化戦略とバックアップ/復旧手順、代替サプライヤー一覧
8.4 計画と手順NIS2 第 23 条報告、DORA 第 11 条危機コミュニケーション対応、危機コミュニケーション、復旧計画。法定期限を含む報告フロー
8.5 演習プログラムDORA 第 11 条第 6 項年次テスト演習計画と記録(机上から全面まで)、改善追跡
9.1・9.2 パフォーマンスと内部監査当局の監督、顧客の年次審査内部監査とマネジメントレビューの記録、質問票証拠パック

ISO 22301、BCP 文書、NIS2/DORA の事業継続義務、顧客レジリエンス質問票:制度、文書、法規、契約

顧客が「BCP はありますか」と尋ねるとき、実は四つの異なることを尋ねています。認証、法的義務、ブランドの質問票のどれに答えるのかを確認してから、どこまで行うかを決めます。

項目性質対象と地域強制力証明方法
ISO 22301:2019国際事業継続マネジメントシステム(BCMS)規格、認証可能あらゆる組織。サプライチェーン、金融、医療、重要インフラで最も求められる任意。契約やデューデリジェンスで求められることが多い第三者認証(3 年サイクル)。BIA、戦略、計画、演習記録
事業継続計画(BCP)文書文書あらゆる組織—文書そのもの。BIA と演習がなければ監査人も顧客も存在しないものとみなす
NIS2 第 21 条第 2 項 (c)、DORA 第 11・12 条EU の法律(NIS2 指令は各国で国内法化、DORA 規則は 2025-01-17 から適用)NIS2:EU でサービスを提供する重要・基幹事業体。DORA:EU の金融事業体とその重要 ICT 第三者サービス提供者強制事業継続、バックアップ、災害復旧、危機管理の措置(NIS2)。ICT 事業継続方針、バックアップと復旧、テスト(DORA)。EU の証明書はなく当局が監督
顧客レジリエンス質問票/サプライヤー審査契約とデューデリジェンスの要求(ブランド、OEM、金融機関)サプライヤー契約上質問票の回答と証拠(BIA、RTO、冗長性、演習記録)。22301 認証があれば大半の設問に直接答えられる

主な違い

  • 22301 の核心は BIA と演習であり計画文書ではない。BIA から導いた RTO/RPO がなければ計画は監査上の根拠を持たない。
  • NIS2 と DORA が求めるのは「措置が存在しテストされていること」であり証明書ではない。しかし 22301 の BIA、戦略、演習はまさにその措置の証拠になる。
  • 顧客質問票のサプライヤー冗長性の設問は、ISO/TS 22318 のサプライチェーン継続の手法で答えるのが最も効率的。
  • 27001 の A.5.29/5.30(中断時のセキュリティ、ICT の備え)は 22301 と直結し、文書を共有すれば作業は半分になる。

選び方

  • 顧客やデューデリジェンスが明確に認証を要求 → ISO 22301 認証。
  • EU で NIS2 事業体または金融/ICT サービス提供者 → NIS2 第 21 条または DORA 第 11・12 条に基づき措置を構築し、22301 の構造で証拠を作成。認証は任意。
  • ブランドの質問票に答えるだけ → まず BIA と机上演習を一回行い、RTO/RPO と冗長性を証拠として記述してから認証を判断。
  • 27001 を既に保有 → 22301 を適用範囲の拡張として一緒に審査。

併用時に共有できるもの

一つの土台を共有:BIA(22301 箇条 8.2=NIS2 リスク分析=DORA 第 11 条影響分析=質問票の重要プロセス設問)、バックアップと復旧(27001 A.8.13/A.5.30=DORA 第 12 条)、インシデントと危機管理(22301 箇条 8.4=27001 A.5.24–28=NIS2 第 23 条)、演習(22301 箇条 8.5=DORA 第 11 条第 6 項のテスト)。異なるのは法規の報告と監督手続きだけ。

積穂科研の進め方

積穂科研は四つすべてを支援します:ISO 22301 導入と審査同行、NIS2/DORA 事業継続義務のギャップ分析、BIA と演習の設計、顧客レジリエンス質問票の証拠整理。最初に誰が尋ねているか——顧客、規制当局、取締役会——を見て、文書、措置、認証のどこまで行うかを決めます。

どちらの入口でも構いません。業界の課題から入っても、導入したい規格から入っても、まず違いを整理し、適切な情報と支援を提供します。

プロジェクト方法(4 フェーズ)

  1. フェーズ 1|適用範囲と BIA(4〜6 週)

    各部門への面談。重要活動と依存関係の特定。時間経過に伴う影響評価。MTPD、RTO/RPO の設定。経営層承認。

  2. フェーズ 2|戦略と計画(4〜6 週)

    BIA のギャップに基づく冗長化戦略(サプライヤーを含む)。対応、危機コミュニケーション、復旧計画の作成。NIS2/DORA の報告要件に対応。

  3. フェーズ 3|演習と修正(4〜8 週)

    机上演習 → 機能演習 → 全面演習。計画のレビューと修正。年次演習カレンダー。

  4. フェーズ 4|監査と認証(3〜6 週)

    内部監査、マネジメントレビュー、是正。第一・第二段階審査に同行。顧客質問票証拠パックを納品。

規格と公式情報源

最終更新 2026-10-24

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