よくある質問
BCP と ISO 22301 はどう違いますか?
BCP は計画文書。22301 は BIA、戦略、計画、演習、継続的改善を含む完全なマネジメントシステムで第三者認証が可能です。BIA から導いた RTO と演習記録がなければ、計画は監査や顧客審査で存在しないものとみなされます。
RTO/RPO は誰がどう決めますか?
BIA から導きます。面談で重要活動と時間経過に伴う影響を確定し、最大許容停止時間(MTPD)を設定。RTO は MTPD より短く、RPO はデータ更新頻度と許容できるデータ損失で設定。最後に経営層が承認し、既存の冗長化で対応できるか検証します。できなければ投資判断です。よくある誤りは、見栄えの良い RTO を写すだけで裏付けの能力がないことです。
ISO 22301 と NIS2、DORA の関係は?
NIS2 第 21 条は事業継続(バックアップ、災害復旧)と危機管理の措置を、DORA 第 11・12 条は金融事業体の ICT 事業継続方針、影響分析、バックアップと復旧、年次テストを求めます。どちらも証明書は発行しませんが、22301 の BIA、戦略、計画、演習がまさにその措置の証拠です。認証は任意、措置は必須です。
ISO 27001 と統合できますか?
できますし推奨します。両者は調和構造を共有し、27001 附属書 A の 5.29(中断時のセキュリティ)、5.30(ICT の事業継続への備え)、8.13(バックアップ)、8.14(処理施設の冗長性)は 22301 と直結します。統合導入で文書と監査を共有すれば追加コストは大幅に下がります。
演習はどのくらいの頻度で行いますか?
22301 箇条 8.5 はプログラムに基づき定期的に、かつ重大な変更後に演習することを要求。実務の基準は年 1 回以上の全面または機能演習とシナリオ型机上演習。DORA は金融事業体に ICT 継続計画の年次テストを要求します。演習後のレビューと改善記録は演習自体と同じくらい重要です。
サプライヤーの供給途絶はどう組み込みますか?
ISO/TS 22318 の手法で BIA をサプライチェーンに拡張:重要サプライヤーと単一調達先を特定し、その中断が MTPD に与える影響を評価し、代替調達先と契約の継続条項を整備し、重要サプライヤーに BCP や演習の証拠を求めます。顧客質問票で最もよく問われる設問でもあります。
導入にはどれくらいかかりますか?
四フェーズで通常 4〜7 か月。27001 保有組織は約 3〜5 か月。BIA と演習の二つのフェーズは短縮できません。
すでに ISO 22301 認証を取得しています。積穗科研はどのように継続的な改善を支援できますか?
認証の有効期間は通常 3 年で、その間は毎年サーベイランス審査を受けます。ISO 22301 の箇条 8.5 も、計画に沿った定期的な演習と、重大な変更後の演習を求めています。積穗科研は三つの面で支援します。第一に、机上演習から機能演習、総合演習へと段階的に深める年間演習カレンダーを作り、演習で実測した復旧時間と RTO の差を追跡します。第二に、ISO/TS 22318 に沿って事業影響度分析をサプライチェーンまで広げ、単一調達先と代替調達先を洗い出します。第三に、必要に応じて BIA、戦略、演習の証跡を NIS2、DORA、顧客のレジリエンス質問票に対応させ、バックアップと冗長化の証跡を ISO 27001 と共用します。
他社コンサルタントの支援で ISO 22301 認証を取得しました。積穗科研は、この仕組みを日常業務に根付かせ、この種のリスクを確実に予防できるよう、どのように支援できますか?
事業継続が実際に機能するかは、文書ではなく実測で確かめます。積穗科研はまず現状診断を行い、BIA で承認された RTO/RPO を現在のバックアップ頻度や切り替え可能な環境で本当に満たせるかを検証し、机上演習と機能演習で実測して、計画と実際の能力のずれを特定します。そのうえで事業継続の要求を IT 運用・調達・設備管理・危機コミュニケーションの既存プロセスにつなぎ、リストアテストや演習の記録が平常時から残るようにし、実測復旧時間やリストアテスト結果などの指標で監視します。詳しくは ISO 22301 技術統合の進め方 をご覧ください。Ahura 企業リスク管理プラットフォーム(POC 段階)が証跡と承認記録を企業のオンプレミス環境に保存します。
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