ISO/IEC 42001 AI マネジメントシステム導入:法規・規格と導入方法

このページでは、適用される法規と規格の要求事項、期限と義務、そして積穗科研が段階ごとにどう進めるかをお答えします。

規格と法律:42001、42005、42006 と EU AI 法の関係

四つの文書、それぞれの役割

ISO/IEC 42001:2023 箇条 4〜10

27001 と同じ調和構造:組織の状況と AIMS 適用範囲(4)、リーダーシップと AI 方針(5)、AI リスクアセスメント、AI システム影響評価、目標(6)、資源と力量(7)、運用とライフサイクル管理(8)、パフォーマンス評価(9)、改善(10)。

附属書 A(規定):9 つの管理目的、38 管理策

A.2 AI 方針、A.3 内部組織、A.4 AI システムの資源、A.5 AI システムの影響評価、A.6 AI システムのライフサイクル、A.7 AI システムのデータ、A.8 利害関係者への情報、A.9 AI システムの利用、A.10 第三者と顧客との関係。附属書 B は各管理策の実施の手引、附属書 C は組織目標とリスク源、附属書 D は分野横断の利用。

ISO/IEC 42005:2025 AI システム影響評価

2025-05-28 発行。いつ、どのライフサイクル段階で影響評価を行い、どう文書化し、リスク管理とマネジメントシステムにどう統合するかの手引。42001 の 6.1.4 と A.5 を直接支え、EU AI 法第 27 条の基本権影響評価の方法にも使える。

ISO/IEC 42006:2025 認証機関への要求事項

2025-07-07 発行。ISO/IEC 17021-1 の上に AIMS 認証機関の力量と一貫性を規定。認証機関を選ぶ際は ISO/IEC 17021-1 と 42006 で認定されているか確認すると、証明書の比較可能性が担保される。

EU AI 法との関係

附属書 A は AI 法第 9 条(リスク管理)、10 条(データガバナンス)、11〜12 条(技術文書、記録)、13 条(透明性)、14 条(人による監督)、15 条(正確性とサイバーセキュリティ)、17 条(品質マネジメントシステム)と強く対応し、義務実装の骨格になる。しかし適合性評価、EU データベース登録、認定代理人、第 50 条の透明性は法定手続きで認証では代替できない。2026-10-14 に AI 法初の整合規格 EN 18286:2026(第 17 条品質マネジメントシステム、欧州委員会実施決定 (EU) 2026/2274)が官報掲載され、適用すれば対象の第 17 条要求について適合推定が得られ、ISO/IEC 42001 や ISO 9001 の上に重ねる設計と明記されている。42001 認証だけでは依然として適合推定はなく、他の条文の整合規格は未掲載。

附属書 A 管理策 × EU AI 法条文の対応(抜粋)

私たちが納品する対応表の抜粋:左が 42001 の管理策、中央が対応する AI 法条文、右が一つの証拠で両方を満たす方法。

ISO/IEC 42001 附属書 AEU AI 法一つの証拠
A.2 AI 方針第 17 条 品質マネジメントシステム(方針と手順)規制遵守のコミットメントを記した承認済み AI 方針一つ
A.5 AI システム影響評価(+42005)第 27 条 基本権影響評価、第 9 条 リスク管理個人、集団、社会、基本権を網羅する影響評価テンプレート一つ
A.6.2 ライフサイクル(要求、V&V、展開、監視)第 9 条 リスク管理、第 15 条 正確性・堅牢性・サイバーセキュリティ開発プロセス文書とテスト・妥当性確認記録
A.6.2.7 技術文書、A.6.2.8 イベントログ第 11 条 技術文書(附属書 IV)、第 12 条 記録保持附属書 IV に対応付けた技術文書目次、ログ保持方針
A.7 データ(取得、品質、来歴、前処理)第 10 条 データとデータガバナンスデータシートとデータ品質チェック記録
A.8 利害関係者への情報、A.8.4 インシデント連絡第 13 条 使用説明、第 50 条 透明性、第 73 条 重大インシデント報告使用説明テンプレートとインシデント報告フロー
A.9 利用、人による監督第 14 条 人による監督、第 26 条 展開者の義務意図された用途の声明と監督措置の設計
A.10 第三者と顧客第 25 条 バリューチェーンの責任、第 26 条サプライヤー/顧客の責任分担契約条項

EU AI 法、ISO/IEC 42001、NIST AI RMF:性質が異なり、互いに代替できない

最も多い質問は「ISO 42001 を取れば AI 法に適合するのか」。答えは「いいえ」です。三者を並べ、目標が EU 市場参入か、顧客が求める認証か、社内ガバナンスかをまず確認し、一つを選ぶか併用するかを決めます。

項目性質対象と地域強制力証明方法
EU AI 法(規則 (EU) 2024/1689)EU の法律(規則、直接適用)EU で上市・使用開始される AI システム、および出力が EU で使用されるシステム。提供者、展開者、輸入者、販売者。所在地を問わない(第 2 条)強制。段階適用(2025-02-02 禁止/リテラシー、2025-08-02 GPAI、2026-08-02 第 50 条、2027-12-02 附属書 III、2028-08-02 附属書 I)高リスク:適合性評価(多くは内部管理、附属書 VI)、EU 適合宣言、CE マーキング、EU データベース登録。制裁は第 99 条
ISO/IEC 42001:2023国際マネジメントシステム規格(認証可能)地域・規模を問わず AI を提供または利用する組織。組織のガバナンスとプロセスが対象で、単一製品ではない任意。顧客契約や調達要件で求められることが多い第三者認証(認証機関は ISO/IEC 17021-1 と ISO/IEC 42006:2025 で認定)。3 年サイクル、年次サーベイランス
NIST AI RMF 1.0米国 NIST の任意フレームワーク(Govern/Map/Measure/Manage)あらゆる組織。米政府調達や米系顧客が参照任意。認証制度なし自己宣言または第三者評価報告。公式な証明書はない

主な違い

  • AI 法は「この AI システムが EU で適法か」、42001 は「組織の AI 管理体制が健全か」を見る。42001 の認証があっても、高リスクシステムの適合性評価、登録、認定代理人、第 50 条の透明性義務は免除されない。
  • AI 法第 40 条の整合規格は CEN-CENELEC JTC 21 が策定し、第一号が 2026-10-14 に官報掲載:EN 18286:2026(高リスク AI 提供者の品質マネジメントシステム、第 17 条対応、欧州委員会実施決定 (EU) 2026/2274)。EN 18286 を適用すれば対象の第 17 条要求について適合推定が得られる。ISO/IEC 42001 や ISO 9001 の上に重ねる設計で、42001 認証だけでは依然として適合推定は生じない。他の条文の整合規格は未掲載。
  • 42001 附属書 A の 38 管理策は AI 法第 9・10・12・14・15・17 条と強く対応する。42001 は AI 法義務を実装する管理の骨格であり、代替ではない。
  • AI 法第 27 条の基本権影響評価、42001 A.5 の影響評価、ISO/IEC 42005:2025 は一つの評価で満たせる。

選び方

  • 製品・サービスが EU に入る(EU 利用者へ遠隔で出力を提供する場合を含む)→ まず AI 法の区分と適用日程、42001 を骨格に。
  • EU には入らないが顧客(日系・欧州系ブランド、金融機関)が AI ガバナンスの証明を求める → 42001 認証を目標に、将来に備え AI 法対応表を添付。
  • 社内で生成 AI を大量導入し統制が心配 → 42001 箇条 6・8 と A.9 で利用ガバナンスを構築。認証は後でよい。

併用時に共有できるもの

併用する場合は 42001 のマネジメントシステムを土台に:AI 方針(A.2)、システム台帳(A.6.2/AI 法第 49 条)、リスクと影響の評価(6.1/A.5/第 9・27 条)、データガバナンス(A.7/第 10 条)、技術文書とログ(A.6.2.7–8/第 11・12 条)、人による監督(A.9/第 14 条)、インシデント報告(A.8.4/第 73 条)。AI 法だけに残るのは法定手続き:適合性評価、宣言と CE、データベース登録、認定代理人。

積穂科研の進め方

積穂科研は三つすべてを支援します:AI 法の区分と適合、ISO 42001 導入と審査同行、ISO 27001/27701 との統合。最初の一歩は常に目標の明確化——どの市場か、顧客がどの証明を求めるか、社内でどのリスクを統制するか——その上で一つだけ、順番に、または同時に、と提案し、認証のために二重の体制を作らせません。

どちらの入口でも構いません。業界の課題から入っても、導入したい規格から入っても、まず違いを整理し、適切な情報と支援を提供します。

EU 法規動向(自動監視)

欧州委員会、EUR-Lex、ENISA、CEN-CENELEC、ETSI、EDPB などの公式情報源を継続的に監視し、本サービスに関係する項目だけを表示します。データはオンプレミスの情報パイプラインから、サイトは毎分更新。

読み込み中…

プロジェクト方法(4 フェーズ)

  1. フェーズ 1|適用範囲と棚卸し(2〜4 週)

    事業、研究開発、法務、セキュリティへの面談。AI システム台帳の作成。AIMS 適用範囲と役割の定義。既存 27001/27701 との統合点。

  2. フェーズ 2|リスクと影響の評価(3〜5 週)

    6.1 と附属書 C による AI リスクアセスメント。42005 による対象システムごとの影響評価。EU 参入なら AI 法の区分を並行して完了。

  3. フェーズ 3|制度構築(6〜10 週)

    AI 方針、ライフサイクルとデータガバナンスの手順、技術文書とログの規程、サプライヤー条項。附属書 A の 38 管理策を逐項実装し証拠を作成。

  4. フェーズ 4|監査と認証(4〜8 週)

    内部監査、マネジメントレビュー、是正。第一・第二段階審査に同行(認証機関は ISO/IEC 17021-1 と 42006 で認定)。

最も費用対効果の高い達成経路

法令が求めるのは結果であって、最も高価なやり方ではありません。公式文書と実務に基づく最も軽い適法な経路、再利用できる証拠、統合できるステップ、そして絶対に省けないもの(省くと適合全体が無効になる)を示します。

法令が許す最も軽い経路

  • 投資の前に区分する:企業内部の AI(サポートチャット、要約、レコメンド)の多くは高リスクではなく、第 50 条の透明性と第 4 条の AI リテラシー義務だけで、高リスク一式は不要。[根拠:AI 法第 6 条、附属書 III、第 4・50 条]
  • 附属書 III 分野でも狭い手続的タスク、人が完了した結果の改善、逸脱検知、準備作業に限られるものは第 6 条第 3 項で高リスクから除外できる。ただし文書化と登録が必要。[根拠:第 6 条第 3・4 項、第 49 条第 2 項]
  • 附属書 III の高リスク義務は 2027-12-02、附属書 I は 2028-08-02 から適用。それに合わせて支出を計画し、2026 年に全部使い切らない。ただし第 50 条は 2026-08-02 から適用済みなので先に行う。[根拠:規則 (EU) 2026/1744、第 113 条]
  • 高リスク AI の多くは内部管理による適合性評価(附属書 VI)が使え、ノーティファイドボディは不要。附属書 III 第 1 号の生体認証だけが特定の場合に第三者を要する。[根拠:第 43 条第 1・2 項]

再利用できる証拠

  • ISO/IEC 42001 のマネジメントシステム(リスク、データガバナンス、人による監督、記録)は第 9・10・12・14 条を直接担い、一つの体制を複数の AI システムで共用できる。[根拠:ISO/IEC 42001 箇条 6・8、AI 法第 9〜14 条]
  • CRA の対象でもある製品は、CRA 適合で第 15 条のサイバーセキュリティ適合が推定され、二重の体制は不要。[根拠:CRA 第 12 条]
  • 第 27 条の基本権影響評価と GDPR 第 35 条の DPIA は一つの評価にできる(第 27 条第 4 項が明示)。[根拠:AI 法第 27 条第 4 項]

統合できるステップ

  • AI システム台帳を個人データの RoPA、CRA 製品一覧と一つの資産台帳に統合し、三つの法規で共用する。[根拠:AI 法第 49 条、GDPR 第 30 条]
  • 上市後監視と重大インシデント報告を既存の PSIRT/セキュリティインシデントのフローに組み込む。[根拠:AI 法第 72・73 条]

省けないもの(省くと無効)

  • 第 5 条の禁止行為は 2025-02-02 から上市も使用もできず、制裁金 €35M/7%、経過措置なし。[根拠:第 5 条、第 99 条第 3 項]
  • 第 50 条の透明性(対話の通知、合成コンテンツの表示、ディープフェイクの開示)は 2026-08-02 から現行の義務。[根拠:第 50 条]
  • EU 域外の高リスク提供者は認定代理人を指定しなければならず、高リスクシステムは EU データベースへの登録が必要。[根拠:第 22・49 条]
  • 第 6 条第 3 項の除外は書面の評価と登録が必要。「高リスクではない」と口頭で断定することはできない。[根拠:第 6 条第 4 項、第 49 条第 2 項]

規格と公式情報源

最終更新 2026-11-07

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