欧州委員会によると、サイバーレジリエンス法(Cyber Resilience Act、Regulation (EU) 2024/2847)第 14 条に基づく、積極的に悪用された脆弱性と重大インシデントの報告義務は 2026 年 9 月 11 日から適用されており、主要な義務は 2027 年 12 月 11 日から全面適用されます。EU に輸出する台湾の IoT、ネットワーク機器、産業用 PC(IPC)、組込み機器メーカーの多くは様子見を続けており、その理由はたいてい「EN 40000 の整合規格がそろっていないので、出てから対応する」というものです。
筆者の判断では、これはリスクの高い誤りです。EN 40000-1-1(用語)と EN 40000-1-2(サイバーレジリエンスの原則)は 2026 年 11 月に発行されましたが、脆弱性対応に直接かかわる EN 40000-1-3 は正式投票の段階にあり、汎用セキュリティ要求の EN 40000-1-4 は 2027 年の完成が見込まれています。全シリーズがそろう頃には、全面適用までの時間はほとんど残りません。
第一に、法的義務の根拠は規格ではなく CRA そのものです。メーカーが満たすべきは Annex I の必須サイバーセキュリティ要求であり、第 27 条により、整合規格は EU 官報に掲載されて初めて「適合の推定」をもたらします。規格がそろわなくても、義務は延期されません。
第二に、管理体制が定着するまでには時間がかかります。安全な開発ライフサイクル(SDL)、脅威モデリング、SBOM の自動生成、PSIRT による脆弱性報告、Annex VII 技術文書をゼロから整えるには、研究開発、品質保証、法務、サプライヤーが関わり、規格公表後の数か月で埋められるものではありません。
第 31 条と Annex VII により、技術文書は製品を市場に出す前に完成させる必要があり、第 13 条により、EU 適合宣言とともに少なくとも 10 年間、またはサポート期間のいずれか長い期間保管しなければなりません。プロジェクトの受入れチェックリストとしてそのまま使える主な構成は次のとおりです。
- 製品概要とサポート期間の宣言:型番、ハードウェアとファームウェアのバージョン、意図された用途、ネットワークインターフェースの構成図、サポート期間の開始と終了(原則として 5 年以上。想定使用期間が短い場合は実態に応じて評価)。
- 設計・開発・生産のセキュリティプロセス:SDL 規程、バージョン管理とコードレビューの記録、ファームウェア署名(Secure Boot、コード署名)、IEC 62443-4-1 に対応する設計文書。
- サイバーセキュリティリスク評価:攻撃対象領域、脅威シナリオと緩和策、Annex I の各要求の適用可否と理由。
- SBOM:CycloneDX や SPDX などの機械可読形式によるトップレベル依存関係の一覧。自社モジュール、オープンソース部品、商用 SDK のバージョンを含む。
- 脆弱性対応プロセス:ISO/IEC 30111 と ISO/IEC 29147 に沿った受付、検証、修正期限、開示方針、および第 14 条の報告訓練の記録。
- 試験・検証報告:静的・動的スキャンの記録、ペネトレーションテスト報告、修正後の再試験の証拠、既知の悪用された脆弱性が残っていないことの記録。
- EU 適合宣言と取扱説明:Annex V の適合宣言、セキュア設定ガイド、セキュリティ更新の方法、セキュリティ窓口。
SBOM を手作業の表計算ファイルで提出するのはやめましょう。Annex I 第 2 部は、一般的に使われる機械可読形式で SBOM を作成し、新たに公表された脆弱性と迅速に照合できることを求めています。CI/CD パイプラインで自動生成し、少なくとも部品名、正確なバージョン、パッケージ識別子(PURL または CPE)、供給元、依存関係、ライセンスを含め、Grype、Trivy、Dependency-Track などのツールにつないで NVD と CISA KEV を毎日照合することを勧めます。CRA は完全な SBOM を一般消費者に公開することまでは求めていませんが、市場監視当局から求められた場合は提出しなければなりません。
台湾メーカーが陥りやすい 5 つの落とし穴:
- EN 40000 全シリーズを待ってから着手する:最初の 2 部は発行済みですが、脆弱性対応と汎用セキュリティ要求の 2 部は未完成で、官報掲載はさらに後になります。いまから IEC 62443-4-1、IEC 62443-4-2、ISO/IEC 30111 と Annex I を骨格に体制を整え、規格の掲載後に条文と照合すべきです。
- 既存の認証を CRA の免罪符とみなす:EN 18031 や IEC 62443 だけでは、サポート期間の宣言、SBOM の維持、第 14 条の報告を自動的にはカバーできず、完全なギャップ分析が必要です。
- 出荷前に一度スキャンするだけで、市場投入後の報告体制がない:第 14 条はすでに適用されており、出荷後に上流のオープンソース部品で悪用された脆弱性が見つかった場合、PSIRT と報告訓練がなければ即座に違反となります。
- OEM・ODM の役割と付属アプリの境界があいまい:契約で、法令上のメーカーは誰か、Annex VII とサポート期間中の更新を誰が維持するかを明確にし、ハードウェアと組み合わせるモバイルアプリや遠隔データ処理も含める必要があります。
- 分担先を誤る:第 39 条により、ノーティファイドボディ(Notified Body)は独立性を保たなければならず、審査対象企業にコンサルティングを提供できません。体制構築と第三者による適合性評価は、別の主体が担うべきです。
もちろん、規格が官報に掲載されてから一度に対応すれば手戻りを避けられる、という考え方もあります。この懸念には一理ありますが、Annex I の要求は規格の内容によって変わりません。いま IEC 62443 と ISO/IEC 30111 で整えたプロセスは、後で差分を照合するだけで済みます。着手が遅れるほど、設計変更、再試験、技術文書の作成が同じ時期に集中します。
期限:第 14 条の報告義務は 2026 年 9 月 11 日から適用されており、24 時間以内の早期警告と 72 時間以内の通知の体制がいま必要です。2027 年 12 月 11 日までに、EU 市場に出すすべての製品で Annex VII 技術文書を完成させる必要があります。
優先順位:EU ですでに販売しており、ネットワーク機能を持ち、オープンソース部品の比率が高い製品ラインから着手し、その後に新製品に取り組みます。判断基準は出荷量と、悪用された脆弱性へのさらされ方です。
事前作業(期限前に完了すべきこと):製品の適用範囲と分類の判定、CI/CD での SBOM 自動生成、PSIRT 責任者と報告手順の指定。
制度上の受け皿:研究開発責任者が SDL と SBOM を、CISO または品質保証責任者が PSIRT と第 14 条の報告を、法務が OEM・ODM 契約におけるメーカー責任の分担を担います。
研究開発責任者と CISO は今四半期中に部門横断の会議を開き、CRA を既存の ISO 27001、IEC 62443、ISO/IEC 30111 または NIS2 の取り組みと一つの管理体系に統合し、Annex VII 技術文書の総責任者を任命することを勧めます。
(利益相反の開示:積穗科研は CRA・IEC 62443・NIS2 の統合コンサルティングを提供しており、適用範囲と分類の判定、脅威モデリング、SBOM と脆弱性対応プロセスの構築、第 14 条の報告訓練、Annex VII 技術文書の準備を支援しています。積穗科研は独立したコンサルタントであり、EU のノーティファイドボディではありません。)
各メディアによる原文の全文転載を歓迎します。出典を明記してください:積穗科研股份有限公司
よくある質問
- CRA 第 14 条の報告義務はいつから適用されていますか?
- 2026 年 9 月 11 日から適用されており、製品を市場に出した時期は問いません。積極的に悪用された脆弱性または重大インシデントを認識したメーカーは、24 時間以内に早期警告、72 時間以内に通知を提出し、脆弱性の最終報告は是正措置が利用可能になってから 14 日以内に提出します。報告は ENISA の単一報告プラットフォームを通じて行います。
- EN 40000 がそろう前に CRA 対応を進められますか?
- 進められますし、いまから始めるべきです。義務の根拠は規格ではなく CRA の Annex I であり、第 27 条により整合規格は官報掲載後に初めて適合の推定をもたらします。IEC 62443-4-1、IEC 62443-4-2、ISO/IEC 30111 で安全な開発と脆弱性対応のプロセスを整え、規格の掲載後に差分を照合します。
- CRA は SBOM の公開を求めていますか?
- 求めていません。Annex I 第 2 部は、一般的に使われる機械可読形式で少なくともトップレベルの依存関係を含む SBOM を作成し、技術文書に含め、市場監視当局の求めに応じて提出することを求めています。実務では CI/CD で CycloneDX または SPDX により自動生成し、既知の悪用された脆弱性と毎日照合することを勧めます。
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コンサルタント選定・予算策定の前に:意思決定ガイド
コンサルタントの比較や予算・期間の見積もりの際に、これらのガイドで一項目ずつ確認できます。
- 来年 EU CRA に対応するには、予算をどう見積もるかCRA の複雑さは製品数ではなく、製品シリーズごとのクラスと製品ラインごとのサプライチェーン上の役割の組み合わせで決まります。その組み合わせから、社内工数、コンサルティング、外部評価、継続コストを見積もります。
- CRA 対応にはどれくらいかかるか、圧縮できないステップはどれか報告義務は 2026 年 9 月 11 日からすでに適用され、主要義務は 2027 年 12 月 11 日から適用されます。整合規格は重要ですが、正式公示を待ってから始めるのでは間に合いません。
- CRA 対応はどの部門が主導し、どの部門が協力すべきかCRA の義務を負うのは「製造業者」であり、情報システム部門ではありません。第 13 条・第 14 条に沿って業務を研究開発、調達、製品セキュリティ、品質保証、法務に割り振り、責任分担表で配分し、IIA の三つのラインモデルで監督と保証を切り分けます。
- 台湾で EU サイバーレジリエンス法(CRA)のコンサルタントを選ぶには:九つの判断基準CRA コンサルタントを選ぶときは、製品シリーズごとにクラスを判定し、製品ラインごとにサプライチェーン上の役割を判定できるか、そして法令遵守・プロセス・セキュリティ技術を同時に扱えるかをまず確認します。基準と、そのままコンサルタントに聞ける質問。
- 台湾で IEC 62443 コンサルタントを選ぶには:八つの判断基準IEC 62443 のコンサルタントを選ぶときは、自社の役割に応じてどのパート(2-1、2-4、3-3、4-1、4-2)が必要かを判定できるか、4-1 と 4-2 の順序を理解しているか、そして IEC 62443 認証を EU の CRA への適合と同一視しないかをまず確認します。
- 台湾で NIS2 コンサルタントを選ぶには:八つの判断基準NIS2 のコンサルタントを選ぶときは、自社の立場、すなわち直接規制される必須事業体・重要事業体か、EU 顧客のサプライヤーかを判定できるかをまず確認します。次に、第 21 条の十の措置と 24 時間・72 時間・1 か月の報告を、既存の ISO 27001 の上に構築できるかを確認します。
- 台湾で GDPR コンサルタントを選ぶには:八つの判断基準GDPR のコンサルタントを選ぶときは、GDPR がどこまで適用されるか、自社が管理者か処理者かを判定できるかをまず確認します。次に、処理活動の記録、影響評価、72 時間以内の漏洩通知、越境移転を実際に機能する制度にし、台湾の個人情報保護法や ISO 27701 と一つの文書体系で共有できるかを確認します。
- 台湾で ISO/IEC 29147 コンサルタントを選ぶには:八つの判断基準ISO/IEC 29147(脆弱性開示)のコンサルタントを選ぶときは、外部から見つけられ、応答期限のある報告窓口と、協調的脆弱性開示の方針を整えられるかをまず確認します。次に、ISO/IEC 30111 の社内対応プロセスと EU CRA の報告義務につなげられるかを確認します。
- 台湾で ISO/IEC 30111 コンサルタントを選ぶには:八つの判断基準ISO/IEC 30111(脆弱性対応)のコンサルタントを選ぶときは、受付、検証、優先度付け、修正、リリースを、責任者と期限のあるプロセスにできるかをまず確認します。次に、SBOM、セキュリティアップデート、そしてサポート期間中は脆弱性に対応し続けるという EU CRA の要求につなげられるかを確認します。
- 台湾で DORA コンサルタントを選ぶには:八つの判断基準DORA のコンサルタントを選ぶときは、自社が DORA に直接規制される EU の金融機関なのか、金融機関の ICT 第三者サービス提供者なのかを判定できるかをまず確認します。次に、契約条項、情報登録簿、インシデント報告、レジリエンステストを、既存の ISO 27001 と事業継続の仕組みの上に構築できるかを確認します。
- 台湾で EU AI Act コンサルタントを選ぶには:八つの判断基準EU AI Act のコンサルタントを選ぶときは、AI システムごとの自社の役割(提供者、導入者、輸入者、流通業者)とリスク区分を判定できるかをまず確認します。次に、デジタル・オムニバスによる改正後の適用時期、高リスクの義務、適合性評価の経路、そして ISO/IEC 42001 にできることとできないことを説明できるかを確認します。
- CTO の方へ:EU CRA など 9 項目の優先順位と、まず決めていただきたい 3 つのこと製品を EU、自動車メーカー、産業制御の顧客に出すなら、研究開発を統括されるお立場から、EU CRA、IEC 62443、ISO/SAE 21434 などを既存の開発プロセスに組み込むことをお勧めします。9 項目の優先順と放置した場合の影響を並べ、研究開発成果の営業秘密保護と ESG 評価もご案内します。
- プロダクトマネージャーのための法規優先順位:8 項目のうち、まず確認をおすすめする 3 点製品を円滑に EU 市場へ出すという目標から見ると、発売できるかどうかは EU CRA で決まり、罰金は全世界年間売上高で計算されます。このページでは 8 項目を優先順に整理し、対象範囲、発売前チェックリスト、サポート期間、顧客への約束を説明します。
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