セキュリティ部門のリスクアセスメントと ERM が別の尺度です。CRO は二つのマップをどう一つにしますか？
「上市上櫃公司風険管理実務守則」第 18 条は、情報リスクをリスク区分の一つとしています。27001 の審査の重点はリスクアセスメント手法の一貫性と SoA の妥当性で、ここが CRO の関与できる点です。セキュリティのリスクアセスメントが ERM と異なる影響度・発生可能性の尺度を使えば、取締役会は比較できない二つのマップを見ることになります。
積穗は ERM のリスクの言葉で評価の枠組みを作り、27001 のリスク登録簿と全社レベルのリスクマップをつなげ、一度の構築で両方に役立てます。この守則は上場・店頭公開企業が対象で、公開発行会社でない企業は対象外ですが、任意に参考にできます。
セキュリティは CISO の担当です。ISO 27001 で CRO はどこまで関わりますか？
分担の一例：セキュリティの管理策の設計と日常の運用は、CISO とセキュリティ専任部門が主導します（CISO 向けページ参照）。CRO は情報リスクを、同じ方法、同じリスクマップ、同じ取締役会報告に取り込みます。
具体的な接点：
- 守則第 15 条：推進部門が少なくとも年 1 回まとめて報告する。27001 の監査結果と KRI を同じ報告に入れます
- 守則第 14 条：情報リスクの受容の程度を、委員会が承認したリスク選好とそろえます
- 守則第 28 条：新たなリスクガバナンスの内容を既存の開示に加えます
93 の管理策の一部を適用除外にしています。除外が妥当かを CRO はどう確認しますか？
93 の管理策をすべて実施する必要はありません。リスクアセスメントで適用を決めて SoA に記載し、適用しないものは理由を示します。大切なのは論理の一貫性と監査可能な証跡で、すべてを網羅することではありません。審査員や顧客のデューデリジェンスは、適用除外とした管理策のそれぞれに十分な根拠があるかを細かく見ます。
CRO は SoA の除外理由をリスク受容の記録として確認できます。除外の根拠が同じリスクアセスメントから来ているか、委員会が承認したリスク選好と一致しているかです。
ESG 評価の S-12 で加点を得るには何が必要ですか？
S-12（2026 年度・2027 年度で文言は同じ、A+ 型、年次報告書に基づき評価）：サイバーセキュリティのリスク管理体制、方針、具体的な管理施策、投入資源を構築し開示しているか。ISO 27001、CNS 27001 などの情報セキュリティマネジメントシステム規格、またはこれと同等以上の効果を持つシステムや規格を導入し、第三者認証を取得していれば、総合点に 1 点加算されます。
ESG 評価の対象は上場・店頭公開企業で、公開発行会社でない企業は対象外ですが、任意に参考にできます。
今はどの版を使い、導入にはどれくらいかかりますか？
ISO/IEC 27001:2022 で導入します。2013 年版の証明書の移行期間は 2025 年 10 月 31 日に終了しました。附属書 A は 114 の管理策から 93 に再編され、11 が新設されています。旧版の仕組みを持つ組織は作り直すのではなく、管理策の対応付けとギャップの補強を行います。
サービスページ記載の期間：範囲と既存の仕組みの成熟度によりますが、典型的に 4〜8 か月です（ギャップ分析 → 制度構築 → 内部監査とマネジメントレビュー → 第一段階・第二段階審査）。既存の IT ガバナンスの基盤があれば大きく短縮できます。
22301、27701、42001 も予定しています。証明書ごとに別の仕組みにならないよう、CRO はどう順序を決めますか？
27001 は最も多くの規格が載る土台です。27701（プライバシー）、22301（事業継続）、42001（AI マネジメント）はいずれもそのマネジメントシステムの骨格を共有します。まず 27001 をしっかり作れば、その後の証明書ごとの追加コストは大きく下がります。これが認証取得の順序を計画するうえでの基本的な考え方です。
たとえば 22301 と 27001 は Annex SL の骨格を共有し、27001 の A.5.29／5.30（中断時のセキュリティ、ICT の備え）は 22301 と直接つながるため、統合して導入すれば文書と監査を共有できます。
積穗科研は CRO の ISO 27001 をどう支援しますか？
- まず範囲を決める：顧客、入札、規制当局のセキュリティ要求を確認し、認証範囲を定めます
- 同じ尺度：ERM のリスクの言葉で評価の枠組みを作り、管理策と SoA を決めます
- 内部監査の外部委託：認証取得済みの組織は、内部監査を積穗に委託できます
- 誰が担当するか：副社長・取締役クラスのコンサルタントが最初から最後まで自ら担当し、外注しません。チームは ISO 主任審査員の資格を持っています
- 実名の支援実績：旺矽科技（MPI Corporation）、訊光資訊科技、卓元科健、超核心フィットネスセンター（Hypercore）、台湾証券取引所（TWSE）、金融聯合徵信中心（JCIC）
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