よくある質問
ISO 56001 と台湾の TIPS はどう違いますか?
TIPS は経済部産業発展署の委託で工研院が推進する知財管理認証で、知財の取得・保護・活用に特化し A/AA/AAA 級があり、政府プログラム申請でよく求められます。ISO 56001 は国際的に認証可能なイノベーションマネジメント規格で、戦略、ポートフォリオ、5 段階プロセス、戦略的インテリジェンス、知財、パフォーマンスとイノベーション管理全体を扱い、知財はその一部(箇条 7、ISO 56005 を参照可)です。両者は補完関係で、TIPS 保有企業は 56001 導入時に知財文書をそのまま引用できます。
どの台湾企業に ISO 56001 が必要ですか?
研究開発投資が高いのに商業化が管理されていない、国際顧客がサプライヤー評価でイノベーション能力を尋ねる、研究開発補助金や国際エコシステムへの参加を目指す、成果が特許出願前に流出した、変革期でイノベーションを少数の人に依存させたくない企業です。受注生産のみで新製品計画がなければ後回しで構いません。
ISO 56001 の支援にはどれくらいかかりますか?
四フェーズで通常 6〜9 か月。9001 や 27001 を保有する組織は約 5〜7 か月。実際のイノベーション・イニシアチブで全プロセスを一巡させる試行フェーズは短縮できません。
イノベーションポートフォリオ管理とは何ですか?
すべてのイノベーション・イニシアチブを一つの投資ポートフォリオとみなし、漸進/急進、短期/長期、リスクの高低で資源を配分し定期的に見直すことで、案件ごとの個別判断ではありません。ISO 56001 箇条 6 はイノベーション目標と資源をポートフォリオとして計画することを要求し、低リスクの小改良だけ、あるいは一点賭けだけを避けます。
ISO 56001 はイノベーション成果の保護にどう役立ちますか?
箇条 7 は知的財産の管理を要求し、実務では ISO 56005 に従い構想段階で各成果を営業秘密、特許、公開のいずれかに振り分け、共同開発の帰属を定めます。営業秘密保護制度(区分、アクセス、契約、立証)と組み合わせれば、研究開発成果は特許出願前から法的に守れます。
ISO 56001 と ISO 31000 リスクマネジメントは統合できますか?
できます。箇条 6 はイノベーションの機会とリスクを、箇条 8 はイニシアチブの不確実性を扱います。ISO 31000 の枠組みと全社 ERM のリスク用語を使えば、イノベーションリスクは同じ言葉で取締役会のリスク報告に入ります。
ISO 9001、27001、営業秘密保護と一緒にできますか?
できますし推奨します。調和構造が同じで箇条 4・5・7・9・10 の大部分は共有。56001 が追加するのはイノベーション戦略、ポートフォリオ、5 段階プロセス、戦略的インテリジェンス、知財管理です。営業秘密台帳は 56005 の知財資産台帳の一部で、一つの文書体系で支えられます。
すでに ISO 56001 認証を取得しています。積穗科研はどのように継続的な改善を支援できますか?
ISO 56001 認証は 3 年周期で、その間は毎年サーベイランス審査を受けます。積穗科研は四つの面で支援します。第一に、投入・プロセス・アウトプット・成果の四種類の指標(ISO 56008:2024 を参照)によるイノベーション KPI ダッシュボードを作り、内部監査とマネジメントレビューのインプットにします。第二に、イノベーション・ポートフォリオを定期的に見直し、漸進型と飛躍型、短期と長期、リスクの高低に応じて資源を配分し直します。第三に、ISO 56005 に沿って構想段階で成果を営業秘密・特許・公開のいずれにするかを決め、営業秘密保護の仕組みと連動させます。第四に、イノベーション投資のリスクを全社的リスク管理に取り込み、他の事業リスクと同じ言葉で取締役会に報告できるようにします。
他社コンサルタントの支援で ISO 56001 認証を取得しました。積穗科研は、この仕組みを日常業務に根付かせ、この種のリスクを確実に予防できるよう、どのように支援できますか?
イノベーション管理を定着させるには、ステージゲートの判断が実際のプロジェクトの中で行われている必要があります。積穗科研はまず現状診断を行い、進行中のプロジェクトのゲート記録、継続・中止の判断根拠、知財の判断を抜き取りで確認してプロセス文書と実務のずれを特定し、進行中のイノベーション・プロジェクト 2〜3 件で実際にプロセスを一巡させて判断基準を調整します。そのうえで仕組みを研究開発・予算・知財・人事の既存プロセスに組み込み、機密区分、アクセス制御、退職者の権限回収を徹底し、ゲート記録の完全率や発明届出から知財判断までの日数などの指標で監視します。詳しくは ISO 56001 技術統合の進め方 をご覧ください。
