ERM の運用開始後、なぜ方針・プロセス・技術を一体で点検するのですか?
台湾証券取引所の「上場・店頭登録企業リスク管理実務守則」は、取締役会、リスク管理委員会、推進部門、各事業部門に役割を割り当て、第 22 条でリスク選好を策定し委員会の承認を得るよう求めています。難しいのは三層をつなぎ続けることです。選好の声明(制度)で単一サプライヤー比率の上限を定めても、購買の発注手続(プロセス)で確認され、ERP(技術)が毎月 KRI を算出して超過時に通知しなければ意味がありません。
COSO ERM 2017 は「レビューと修正」を五つの構成要素の一つとし、原則 16 でリスクとパフォーマンスのレビューを掲げます。
積穗科研の価値は、一つのチームで三層を同時に見ることです。守則との条文対照、既存の予算・内部統制サイクルへの組み込み、KRI のデータ源と閾値を確認します。台湾証券取引所とJoint Credit Information Center(JCIC)では、内部統制制度と複数のマネジメントシステムの統合を支援しました。実装面は ERM 技術統合 をご覧ください。
Ahura は情報セキュリティ・事業継続・ERM のリスク記録を、どう一つの証跡チェーンにしますか?
守則第 18 条は自社のリスク分類の定義を求めます。情報セキュリティ、事業継続、AI など各システムのリスク評価は、最終的に一枚の全社リスクマップに集まる必要があります。継続的な統合の前提は、リスク記録を一度だけ登録し、各制度と取締役会への報告で再利用することです。
Ahura 企業リスク管理プラットフォームは現在 POC(概念実証)段階です。現時点の基盤は、100% オンプレミス導入(取締役会レベルのリスク情報を社外に出さない)、方針・選好の承認から超過対応まで各承認ステップを記録し EU の eIDAS 証明書と互換性のある証跡チェーン、グループ分散型アーキテクチャ、EU 多言語対応、モジュール拡張です。
規格間の横断比較、文書アップロードによるギャップ分析、法規制の版管理、法改正の追跡は開発中の機能で、POC の進捗に応じて順次公開します。ERM 専用モジュールもまだありません。完成後は、各システムのリスクを一つの分類へ自動対応させることを目指します。
リスク管理体制の監査を積穗科研に委託すると、委員会との改善計画はどう描きますか?
まず二種類の監査を分けて考えます。台湾の公開発行会社は「公開発行会社内部統制制度確立処理準則」に基づき内部監査部門を置いていますが、その中心は内部統制制度の監査です。リスク管理体制や ISO 27001、ISO 22301 などのマネジメントシステムが求める内部監査は、各規格に基づく別の監査であり、必ずしも内部統制の監査部門が担う必要はありません。積穗科研がお受けするのは、このリスク管理体制と各マネジメントシステムの内部監査の外部委託です。また内部統制監査が情報セキュリティ、個人情報、事業継続といった専門領域に及ぶ場合、監査部門が外部専門家として私たちを招き、その領域の監査を担うこともできます。
同準則第 16 条は、内部監査人に独立・客観・公正な立場での職務遂行を求め、ISO 19011 も独立性を監査の原則に挙げています。私たちの原則は、リスク方針とプロセスを設計したコンサルタントが自らの設計を監査しないことです。
所見は守則第 14 条の委員会の職責(実施状況の審査と改善提案)に沿って、KRI のデータ源変更、選好の再調整、対応計画の完遂など、委員会が承認できる改善計画にまとめ、経営層への報告と PDCA につなげます。会計監査でも認証でもありません。
サプライヤーや製造委託先のリスクは、監査後どう ERM のポートフォリオへ戻りますか?
一社の主要サプライヤーが、守則第 18 条の業務・情報・コンプライアンスリスクに同時に該当することがあります。内部統制処理準則第 7 条も、購買・支払サイクルにサプライヤー管理と製造委託先管理を挙げています。COSO 原則 14 はポートフォリオの視点を求めます。
積穗科研のサプライヤー監査は二者監査で、貴社の方針、リスク選好、契約に照らして取引先を確認し、結果をリスク登録簿と KRI へ戻します。第三者認証ではなく、証明書も発行しません。
| 委託先の種類 | 監査の重点(対応する規格・法令の要求) | 残す証跡 |
|---|---|---|
| 主要原材料・単一調達先 | 守則第 18 条 業務リスク;COSO 原則 14 | 取引先集中度 KRI、代替調達計画 |
| 製造委託先 | 処理準則第 7 条:製造委託先管理 | 委託先監査記録、品質・納期異常の処理 |
| IT・クラウド事業者 | 守則第 18 条 情報リスク | 取引先セキュリティ評価、事故通知記録 |
| 代理店・販売店 | 守則第 18 条 コンプライアンス・誠実性リスク | 誠実性の誓約、デューデリジェンス記録 |
| 物流などの重要サービス | 守則第 18 条 新興リスク(気候変動など) | 途絶シナリオと代替策 |
監査結果は同じリスクポートフォリオに集約され、取締役会は取引先リスクの全体像を把握できます。
技術統合とガバナンス:ERM 技術統合:KRI・リスク選好から統制の有効性までのガバナンス実装
公式情報源
- 台湾証券取引所 法規データベース — 上場・店頭登録企業リスク管理実務守則(第 14・18・22 条)(中国語)
- 金融監督管理委員会 法規データベース — 公開発行会社内部統制制度処理準則(第 7・11・16 条、2024 年 4 月 22 日改正)(中国語)
- COSO — Enterprise Risk Management: Integrating with Strategy and Performance, Executive Summary (2017)
- ISO 19011:2026 — Guidelines for auditing management systems (Edition 4, 2026-05; replaces the withdrawn 2018 edition) — ISO
- ISO/TC 176 ISO 9001 Auditing Practices Group — Guidance on internal audits (objectivity and impartiality of the internal audit process; ISO 9004:2018 clause 10.5)
- ISO/TC 176 ISO 9001 Auditing Practices Group — Guidance on ISO 19011 (first-, second- and third-party auditing of management systems)
