TISAX 評価支援:法規・規格と導入方法

このページでは、適用される法規と規格の要求事項、期限と義務、そして積穗科研が段階ごとにどう進めるかをお答えします。

規格:VDA ISA2027、ISO/SAE 21434、UN R155、EU CRA の役割分担

VDA ISA2027:何が変わり、いつから適用されるか

ISA2027 で変わった点

情報セキュリティモジュールは 46 管理策を維持し、うち 44 が改訂:危機管理要件の新設(1.6.3)、方針義務の必須化(1.1.1)、リモートワークの具体的な必須要件化(2.1.4)、サプライヤー検証義務の強化(旧 1.2.4 を 6.1.3 へ移動)。データ保護モジュールの 12 管理策は ISA 6 と同じです。最も大きく変わったのはプロトタイプ保護モジュールです。

プロトタイプ保護モジュールの再編:ラベルは 2 種のみ

プロトタイプ保護は 22 管理策から 20 に整理され、従来の 8.1〜8.5 の 5 節が 8.1 組織要件と 8.2 物理的・環境的セキュリティの 2 節になりました。ラベルは Prototype Protection Basic(AL2)と Prototype Protection Facilities(AL3)の 2 種のみで、Facilities は Basic の全要件を含み、試作品を保管する拠点の物理的防護を求めます。

ISA 6.0.3 と ISA2027 のどちらか

決め手は評価日ではなく発注日です。2026 年 12 月 31 日までに発注した評価は ISA 6.0.3 でも完了でき、2027 年 1 月 1 日以降の発注は ISA2027 が適用されます。既存のラベルは有効期間を維持し、前倒しの再評価は不要です。

ISO/SAE 21434:構成と TISAX との役割分担

TISAX は組織の情報セキュリティ(サプライチェーンの機密データ、試作品、個人データ)を、ISO/SAE 21434:2021 は車両製品のコンセプトからサポート終了までのサイバーセキュリティエンジニアリングを扱い、UN R155 が OEM に求める CSMS に対応するため、サプライヤーにも間接的に要求が及びます。両者は補完関係で、置き換えではありません。

第 5〜8 条組織レベル:組織のサイバーセキュリティ管理、プロジェクト依存の管理、分散活動(顧客/サプライヤーのインターフェース合意)、継続活動(監視、事象評価、脆弱性分析と管理)方針、役割、サプライヤー管理、インシデント手順は TISAX/ISO 27001 と共有可能
第 9〜11 条コンセプト、製品開発、サイバーセキュリティ検証製品固有:アイテム定義、TARA、サイバーセキュリティ目標とコンセプト、設計と統合の検証
第 12〜14 条生産、運用と保守、サポート終了と廃棄製品固有:生産管理、脆弱性対応と更新、サポート終了計画
第 15 条TARA 手法:資産特定、脅威シナリオ、影響評価、攻撃経路、攻撃実現可能性、リスク値、リスク対応の決定手法は共有可能、各アイテムの TARA 結果は共有不可

TARA の 7 ステップ(第 15 条)

各ステップにレビュー可能な作業成果物を残す必要があります。OEM は CSMS サプライヤー審査で項目ごとに求めます。

  1. 1. 資産特定

    アイテムの資産とそのサイバーセキュリティ特性(機密性、完全性、可用性など)を列挙し、損害シナリオを導出。

  2. 2. 脅威シナリオ特定

    損害シナリオを起こり得る脅威シナリオに対応付け。

  3. 3. 影響評価

    道路利用者の視点から、安全・財務・運用・プライバシーの 4 区分で損害の程度を評価。

  4. 4. 攻撃経路分析

    脅威シナリオから攻撃者がたどり得る経路を逆算。

  5. 5. 攻撃実現可能性評価

    所要時間、専門知識、アイテムに関する知識、機会の窓、機材で評価。

  6. 6. リスク値の決定

    影響と実現可能性を組み合わせてリスク値を算出。

  7. 7. リスク対応の決定

    回避、低減、共有、保有を決め、サイバーセキュリティ目標を導出。

OEM の CSMS サプライヤー審査でよく求められる証拠

UN R155 は OEM に CSMS がサプライチェーンを含むことの証明を求めます。サプライヤー側で通常求められる項目を ISO/SAE 21434 の条項に対応付けました。

  • サイバーセキュリティ方針と組織(役割、責任、力量と教育記録)— 第 5 条
  • プロジェクトのサイバーセキュリティ計画、テーラリングの根拠、サイバーセキュリティケース — 第 6 条
  • 顧客/サプライヤーのサイバーセキュリティインターフェース合意(CIA)— 第 7 条
  • 脆弱性監視、事象評価、脆弱性管理の記録 — 第 8 条
  • アイテム定義と TARA の作業成果物、サイバーセキュリティ目標とコンセプト — 第 9・15 条
  • 設計仕様、統合・検証試験報告(侵入テストを含む)— 第 10・11 条
  • 生産管理とサポート終了計画 — 第 12・14 条

TISAX × ISO/SAE 21434 証拠共有マトリクス

一度作って両方に使える文書と、別々に作る必要がある文書。積穗科研の実務上の整理で、規格の原文ではありません。

証拠TISAX(VDA ISA)ISO/SAE 21434共有可否
セキュリティ方針、組織、役割1.1、1.2第 5 条共有可:同じ方針に製品サイバーセキュリティの役割を追加
リスク管理手法1.4第 15 条の手法手法は共有可。TISAX は組織の情報リスク、21434 はアイテムの TARA を評価
サプライヤー管理とインターフェース合意6.1第 7 条共有可:サプライヤー一覧と要件に CIA テンプレートを追加
インシデント管理と脆弱性対応1.6第 8・13 条一部共有:報告手順は共有、製品の脆弱性監視と更新は別途構築
人的セキュリティと教育2.x第 5 条共有可:教育記録に製品サイバーセキュリティの力量を追加
物理的・環境的セキュリティ(プロトタイプ保護)8.x(ISA2027:8.1、8.2)—共有不可:21434 は要求しない
アイテム定義、TARA、サイバーセキュリティ目標とコンセプト—第 9・15 条共有不可:製品アイテムごとに作成
設計仕様、検証・侵入テスト報告—第 10・11 条共有不可:製品固有
個人データの処理(データ保護モジュール)9.x—共有不可:21434 は要求しない

共有の前提は版とスコープの一致です。TISAX スコープの拠点と 21434 プロジェクトの開発拠点が一致してはじめて、共有した証拠が両方の審査で矛盾しません。

TISAX、ISO/SAE 21434、UN R155、ISO/IEC 27001:ラベル、製品エンジニアリング規格、型式認証法規、組織規格

OEM のデューデリジェンス資料には四つが同時に登場しますが、レベルが異なります。TISAX はサプライチェーンの情報セキュリティラベル、21434 は車両製品のサイバーセキュリティ・エンジニアリング、R155 は車両型式認証の法定 CSMS、27001 は汎用 ISMS です。

項目性質対象と地域強制力証明方法
TISAX(ENX)自動車産業の情報セキュリティ評価・交換メカニズム(ラベルであり証明書ではない)OEM とそのサプライヤー(サービス、ソフトウェア、プロトタイプ供給者を含む)。VDA ISA を質問票として使用。世界共通契約上の要求(OEM の調達条件)。法的には任意ENX 認定審査機関の評価 → TISAX ラベル、3 年有効、結果は ENX プラットフォームで交換
ISO/SAE 21434:2021路上走行車のサイバーセキュリティ・エンジニアリング規格E/E システム、部品、ソフトウェアを開発・生産する組織。全ライフサイクル(コンセプト、TARA、開発、生産、運用、廃棄)任意。ただし R155 の解釈文書が実務の基準として引用し、OEM はほぼ必ず要求統一された公式証明書はない。認証機関がプロセス適合性評価を提供。OEM は監査と成果物(TARA、サイバーセキュリティケース)で確認
UN Regulation No. 155(CSMS)UNECE の車両法規(EU では規則 (EU) 2019/2144 により強制)車両製造者(車両型式認証)。EU は新型式 2022 年 7 月、全新車 2024 年 7 月。日本、韓国なども採用OEM に強制。サプライヤーは OEM 契約を通じて承継型式認証当局が発行する CSMS 適合証明(3 年)+車両型式認証。サプライヤーは裏付け証拠を提供
ISO/IEC 27001:2022国際情報セキュリティマネジメント規格あらゆる組織任意第三者認証

主な違い

  • TISAX は「拠点が OEM 情報を保護する能力」、21434 は「納入する部品のサイバーセキュリティ・エンジニアリング」、R155 は「車両全体の CSMS と型式認証」を見る。TISAX ラベルがあっても製品が 21434 を満たすとは限らず、逆も同じ。
  • R155 の法的義務は OEM にある。サプライヤーに直接の法定義務はないが、OEM は 21434 プロセス、TARA、脆弱性管理を契約で転嫁する。
  • 27001 の認証は TISAX を大幅に加速する(VDA ISA 1.x、2.x、6.1 の多くが対応)が、TISAX のプロトタイプ保護・データ保護モジュールと AL3 の現地検証は 27001 ではカバーされない。
  • TISAX は 2027-01-01 から ISA2027 に全面移行。2026 年末までの発注は ISA 6.0.3 で可。

選び方

  • OEM のデューデリジェンスが TISAX ラベルを要求 → まず契約上の評価目的とレベルを確認し、27001 を併せて導入するか判断。
  • ECU、ソフトウェア、通信機能付き部品を開発 → 21434 プロセスと TARA は必須要件。OEM は SOP 前に監査する。
  • OEM または車両(改造)型式認証の申請者 → R155 CSMS 証明を主軸に、21434 を実務の基準に。
  • 非自動車が主で OEM 顧客は時々 → まず 27001 を構築し、受注に応じて TISAX を追加。

併用時に共有できるもの

一つの土台を共有:組織レベルの文書(21434 箇条 5〜8=TISAX 情報セキュリティモジュール=27001 箇条 4〜7)、リスク手法(TARA 箇条 15 は 27001 リスク評価と枠組みを共有可)、インシデント・脆弱性管理(21434 箇条 8=R155 附属書 5=27001 A.5.24–28=TISAX 1.6)、サプライヤー管理(21434 箇条 7=TISAX 1.5)。異なるのは製品層:TARA、サイバーセキュリティケース、検証テストは製品ごとに実施。

積穂科研の進め方

積穂科研は四つすべてを支援します:TISAX のギャップ分析から評価同行、ISO/SAE 21434 のプロセス構築と TARA、R155 CSMS の証拠準備、ISO 27001 の導入と審査同行。最初に OEM 契約と製品での役割を見て、一つだけ、順番に、または同じ証拠で複数を通すかを提案します。

どちらの入口でも構いません。業界の課題から入っても、導入したい規格から入っても、まず違いを整理し、適切な情報と支援を提供します。

進め方:4 段階

  1. 01 スコープ設定と現状診断

    VDA ISA の情報セキュリティ、プロトタイプ保護、データ保護モジュールで現状を棚卸しし、スコープと目標レベル(AL2/AL3)を定め、ギャップ分析を提出。検収:スコープ判定書とギャップ分析。

  2. 02 改善計画と体制構築

    優先順位に沿って情報セキュリティ、サプライヤー管理、プロトタイプ保護の手順文書を構築。検収:体制文書と実施証拠。

  3. 03 ISO/SAE 21434 統合(オプション)

    セキュリティ方針の枠組みとリスク評価のベースラインを共有し、重複構築を回避。検収:共有マトリクスと TARA 作業成果物。

  4. 04 模擬審査と本評価の伴走

    ENX 認定審査機関の選定を支援し、模擬審査と不適合の是正を完了し、TISAX ラベル取得まで伴走。検収:ラベルと是正記録。

最も費用対効果の高い達成経路

法令が求めるのは結果であって、最も高価なやり方ではありません。公式文書と実務に基づく最も軽い適法な経路、再利用できる証拠、統合できるステップ、そして絶対に省けないもの(省くと適合全体が無効になる)を示します。

法令が許す最も軽い経路

  • 顧客契約が実際に求める評価目的だけを評価する。目的がレベルを決め、AL3 の目的を一つ増やすごとに現地審査が一回増える。[根拠:ENX ハンドブック v2.8 表 3/5、§4.3.3]
  • スコープにプロトタイプ保護を含み 2027 年にラベルが失効する場合、2026-12-31 までの発注なら慣れた ISA 6.0.3 で完了でき、版の切替と再評価の同時発生を避けられる。[根拠:VDA ISA2027 移行規則]
  • AL2 の目的はウェブ会議での面談が中心で現地訪問は不要。必要なら完全リモートの AL 2.5 を依頼できる。[根拠:ENX ハンドブック §4.3.3.5]
  • 99% 以上の参加者は標準スコープで足りる。単一顧客のためにスコープを特注しない。[根拠:ENX ハンドブック §4.3.2.1]

再利用できる証拠

  • ISO 27001 があれば、セキュリティ方針、リスク評価、サプライヤー管理、インシデント管理、人的セキュリティは VDA ISA 情報セキュリティモジュールの大半の管理策に直接対応する。[根拠:VDA ISA 1.x、2.x、6.1]
  • ISO/SAE 21434 と組織レベルの文書(第 5〜8 条)を共有し、アイテムレベルの TARA と検証だけ別に作る。[根拠:このページの証拠共有マトリクス]

統合できるステップ

  • TISAX の模擬審査と 27001 の内部監査を同じ週に同じ証拠で実施する。[根拠:ENX ハンドブック §5]
  • 複数拠点は一度の評価(スコープ内の全拠点)でカバーし、別々に発注しない。[根拠:ENX ハンドブック §4.3.2]

省けないもの(省くと無効)

  • 評価は ENX 認定の審査機関が実施しなければならない。自己評価(AL1)はラベルを生まず TISAX では使われない。[根拠:ENX ハンドブック §4.3.3.5]
  • AL3 目的の現地検証はリモートに変えられない(一時的に訪問不可の場合の映像代替は軽微な不適合として記録)。[根拠:ENX ハンドブック §4.3.3.5]
  • 2027-01-01 以降に発注する評価はすべて ISA2027。プロトタイプ保護の文書構成は 8.1/8.2 に再対応付けが必要。[根拠:VDA ISA2027]

根拠

公式文書との照合日 2026-10-24

次のステップ

コンサルタントに相談

スコープ、目的、レベル、ISA 6.0.3 か ISA2027 かを確認します。初回の診断は無料です。

コンサルタントに相談

サービス範囲を依頼

拠点、顧客要件、ISO/SAE 21434 統合の要否をお知らせいただければ、このページの成果物に対応したサービス範囲とお見積りをお送りします。

サービス範囲を依頼

ISO/SAE 21434 のページ

TARA、CSMS、UN R155 のエンジニアリングの詳細と支援内容。

ISO/SAE 21434 へ

このサービスに関わる法定用語とフレームワーク要素(リスク用語集)

各用語は法規・フレームワークの原文から取り、条番号を併記しています。積穗科研は本サービスでそれぞれに対応します。

LINE でコンサルタントに直接相談

フォーム入力は不要です。ボタンを押すと閲覧中のページ情報が入った状態で LINE が開き、送信すると積穗科研のコンサルタントが返信します。初回診断は無料です。

積穗科研の支援実績

積穗科研は台湾の RegTech システムプラットフォームと企業リスク管理のコンサルティング会社です。

20+ 社の企業から長期にわたり信頼され、産業に根ざした長期パートナー型のコンサルティング会社です。

顧客の許諾を得て公開している実名の支援実績:

事例を見る