モデルは購入、開発は外注、社員は各自で AI を利用:それでも自社が負う証拠は何か

第三者のモデルを自社製品に組み込む、AI 開発を外注する、社員がブラウザ拡張や個人アカウントを使う。どの場合も ISO 42001 の責任は外注で消えません。供給者に求められる証拠、自社で検証すべき部分、残る限界を分けて整理します。

更新日 2026-10-29

直接の答え:モデルの購入や開発の外注で、責任まで外注されるわけではありません。第三者の基盤モデルを自社の顧客対応製品に組み込む場合、検索用データ、プロンプト設計、ツール連携、公開前の承認は引き続き自社の責任です。開発を外注しても、データ、検収、公開の判断、インシデント対応は発注側の責任です。社員がブラウザ拡張や個人アカウントで業務に AI を使うことも、組織が管理すべき AI 利用です。ISO/IEC 42001 は、この三つの状況の責任、証拠、例外処理を文書にし、更新し続けることを求めます。

三つの状況の責任分担

状況供給者・外注先に求められるもの自社で行うこと残る限界
第三者モデルを自社製品に組み込むモデルのバージョン、利用制限、全体の試験結果、データ処理条件自社データとプロンプトの試験、公開前の承認、利用者への告知、インシデント対応学習データが非公開なら、ブラックボックス試験と契約で補うしかない
開発の外注開発文書、試験報告、版の記録、納品一覧検収基準、データの権限、公開前の承認、モデル更新とインシデントの判断外注先の担当交代や契約終了による知識の断絶
社員が各自で AI を利用—許可リスト、例外申請、新しい用途の再評価、教育一度の棚卸しでは全用途を見つけられず、継続的な発見の仕組みが必要

コンサルタントが納品すべきもの

どう検収するか

購入・外注した任意の AI システムについて、一覧から責任者、契約条項、検収記録、直近の再評価にたどれる。社員が新しい用途を申請したとき、申請、評価、承認または却下の記録がある。

保証できないこと

供給者が開示しない内容は、コンサルタントにも証明できません。できるのは、要求を契約に入れ、ブラックボックス試験で自社の証拠を得て、残余リスクを権限ある管理者が書面で受容することです。

積穗科研のやり方

以下は積穗科研自身の説明です。上の質問で私たちも、他のコンサルタントも同じように確かめてください。

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コンプライアンスは三位一体、コンサルタントの価値は統合にある

CRA、TISAX、ISO 27701、AI Act はどれも単独の技術課題ではなく、プロセス・セキュリティ技術・法令遵守の三つが同時に成立して初めて完成します。一つだけ補っても、残り二つの欠落は審査・通報・顧客デューデリジェンスの場面で露呈し、結局やり直しになります。

側面答えるべき問いその側面だけ補った場合によくある欠落
プロセス(マネジメントシステム)誰が、何を、いつ行うか。実施の証拠はどこにあり、どう継続的に改善するかツールは揃っているが定期的に運用する人がおらず、審査時に記録が出せない
セキュリティ技術管理策をどう設計し、有効性をどう検証するか文書は整っているが、システムが実際にはそのとおり動いていない
法令遵守どの法規が適用され、自社の役割は何か。期限と罰則は何か管理策は作ったが、法規や役割を取り違えており、義務が網羅されていない

積穗科研のコンサルティングチームはこの三つの側面を同時にカバーし、法規判定からプロセス設計、技術的管理策までを一括で設計します。一つの証拠セットで複数の法規と顧客要求に対応できます。

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