外部の AI を使うだけで法人も複数:ISO 42001 の適用範囲はどう決めるか

自社でモデルを学習しない企業も ISO/IEC 42001 を導入できます。まず誰がどの AI を使い、どの証拠を自社で管理でき、どれは供給者に求めるしかないかを棚卸しします。複数法人と共用基盤がある場合、認証範囲と顧客への説明を一致させます。

更新日 2026-10-29

直接の答え:ISO/IEC 42001 は AI を用いた製品やサービスを提供または利用する組織が対象で、自社でモデルを学習する会社に限りません。購入した生成 AI を要約やプログラミング支援に使うだけの製造業では、範囲の中心は「利用」です。どの部門が、どの AI ツールで、どのデータを扱い、誰が承認し、問題が起きたら誰が責任を負うのか。複数の法人と共用 AI 基盤がある場合は、まず一つの事業グループまたは一つの法人を最初の認証範囲とし、共用基盤の責任を明記してから段階的に広げます。認証範囲と営業が顧客に説明する範囲を食い違わせないことが重要です。

最初に確かめる五つのこと

確かめることなぜ重要か
どの AI システムがあり、誰が使い、どのデータを扱うか一覧がなければ範囲を決められず、顧客のデューデリジェンスにも答えられない
提供者か利用者か利用者は利用ルール、入力データ、出力の確認が中心。外部提供ならライフサイクルと文書の要求が加わる
自社で管理できる証拠利用記録、承認、教育、出力確認は自社のもの。学習データや試験は多くの場合供給者に求めるしかない
法人・拠点・共用サービスの境界本社が基盤を運営し子会社が使う場合、誰が何を担うかを範囲記述に書く
対外的に何を表明するか認証は範囲記述の組織と活動だけが対象で、「グループ全体・全製品」には広げられない

コンサルタントが納品すべきもの

どう検収するか

範囲記述の各項目が一覧のシステムと責任者に対応している。認証機関が任意の AI ツールを抽出しても、承認、利用ルール、教育の記録が見つかる。営業の対外説明と認証範囲が一致している。

保証できないこと

範囲を絞れば早く認証できますが、範囲外の AI 利用にリスクがないわけではありません。顧客がグループ全体の証明を求めるなら、拡大の計画が必要です。

積穗科研のやり方

以下は積穗科研自身の説明です。上の質問で私たちも、他のコンサルタントも同じように確かめてください。

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コンプライアンスは三位一体、コンサルタントの価値は統合にある

CRA、TISAX、ISO 27701、AI Act はどれも単独の技術課題ではなく、プロセス・セキュリティ技術・法令遵守の三つが同時に成立して初めて完成します。一つだけ補っても、残り二つの欠落は審査・通報・顧客デューデリジェンスの場面で露呈し、結局やり直しになります。

側面答えるべき問いその側面だけ補った場合によくある欠落
プロセス(マネジメントシステム)誰が、何を、いつ行うか。実施の証拠はどこにあり、どう継続的に改善するかツールは揃っているが定期的に運用する人がおらず、審査時に記録が出せない
セキュリティ技術管理策をどう設計し、有効性をどう検証するか文書は整っているが、システムが実際にはそのとおり動いていない
法令遵守どの法規が適用され、自社の役割は何か。期限と罰則は何か管理策は作ったが、法規や役割を取り違えており、義務が網羅されていない

積穗科研のコンサルティングチームはこの三つの側面を同時にカバーし、法規判定からプロセス設計、技術的管理策までを一括で設計します。一つの証拠セットで複数の法規と顧客要求に対応できます。

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