国連欧州経済委員会規則第155号

UNECE R155は、国連欧州経済委員会（UNECE）の自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）が採択した、車両サイバーセキュリティに関する法規です。自動車メーカーに対し、車両の設計、開発、生産から市場投入後に至る全ライフサイクルを網羅する「サイバーセキュリティマネジメントシステム（CSMS）」の構築と認証取得を義務付けています。R155は法的な「何をすべきか」を定める枠組みであり、その技術的な実践方法は国際標準ISO/SAE 21434「路上走行車－サイバーセキュリティエンジニアリング」が参考にされます。企業リスク管理において、R155はサイバーセキュリティを機能安全（ISO 26262）と同等の重要課題と位置づけ、組織的なリスク管理プロセスを要求します。EU、日本、韓国など60以上の締約国で新型車の型式認証を取得するための必須要件です。

UNECE R155の導入は、体系的な3段階のプロセスで行われます。ステップ1「ギャップ分析と適用範囲の定義」：既存のプロセスをR155及びISO/SAE 21434の要求事項と照合し、課題を特定し、CSMSの適用範囲を明確化します。ステップ2「CSMSの構築と導入」：サイバーセキュリティのガバナンス体制を確立し、脅威分析とリスクアセスメント（TARA）の手法を定義し、セキュリティ要件を車両開発プロセスに統合します。ステップ3「監査と認証」：定期的な内部監査で有効性を検証し、十分な証拠文書を準備した上で、指定された技術サービス機関による外部監査を受け、CSMS適合証明書を取得します。ある日本の自動車メーカーは、このプロセスを通じてCSMS認証を取得し、2022年7月以降の欧州市場向け新型車の型式認証を100%取得、市場参入の遅延リスクを回避しました。

台湾企業がR155を導入する際の主な課題は3つです。第一に「サプライチェーン管理の複雑さ」：台湾の自動車部品サプライチェーンは細分化されており、多数の中小企業サプライヤーにセキュリティ要求を徹底させることが困難です。第二に「専門人材の不足」：自動車工学とサイバーセキュリティの両方に精通した人材が不足しており、脅威分析などの専門的作業の実施が難しいです。第三に「ハードウェア中心からソフトウェア中心への意識改革」：従来のハードウェア品質を重視する文化から、ソフトウェアの継続的な監視や脆弱性管理を重視する文化への転換が求められます。対策として、完成車メーカーが主導しサプライヤー向けの統一基準を策定すること、大学や専門コンサルタントと連携して人材育成を行うこと、そして経営層のリーダーシップのもとで段階的に導入を進めることが有効です。

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