ISO/IEC 42001:2023|ISO/IEC 42005:2025|EU AI 法対応

ISO/IEC 42001:AI ガバナンスを原則の束ではなく、認証可能なマネジメントシステムにする

AI を提供または利用する台湾企業向けに、ISO/IEC 42001:2023 に基づく AI マネジメントシステム(AIMS)を構築し認証を取得。附属書 A の 38 管理策で EU AI 法、顧客デューデリジェンス、社内生成 AI ガバナンスを同時に支えます。

積穗コンサルティングの ISO 42001 支援は、二種類の台湾企業向けに設計しています。一つは AI 製品や AI 機能を持つ機器を EU に輸出し、ISO 42001・EU AI 法・CRA を一つの証拠で同時に整える必要がある企業、もう一つは ISO 27001/27701 を取得済みで、別の仕組みを作らず既存制度に AI マネジメントシステムを追加したい企業です。ISO/IEC 42001 は 2023 年 12 月 18 日に発行された、初の認証可能な AI マネジメントシステム規格です。認証機関は 2025 年 7 月発行の ISO/IEC 17021-1 と ISO/IEC 42006 で認定され、2025 年 5 月の ISO/IEC 42005 が AI システム影響評価の方法を補います。地域・規模を問わず適用できますが、EU AI 法ではありません。認証は制度の健全性を証明し、法的義務は逐条で満たす必要があります。本ページは両者を対応付け、いつどちらを行うべきかを示します。

2023-12-18
ISO/IEC 42001:2023 発行(JTC 1/SC 42)
38 管理策
附属書 A、9 つの管理目的 A.2〜A.10
2025-05 / 2025-07
ISO/IEC 42005 影響評価、ISO/IEC 42006 認証機関要求事項
≠
42001 認証は EU AI 法適合ではない。第 17 条 QMS の整合規格 EN 18286:2026 が 2026-10-14 に掲載され、42001 の上に重ねる設計

今すぐ ISO 42001 を導入すべき企業は?

ISO 42001 の対象は単一モデルではなく「組織」です。次のいずれかに当てはまれば導入の回収は明確です。どれにも当てはまらなければ、まだ不要と率直に申し上げます。

  • 顧客(金融、医療、日欧系ブランド、公共入札)がデューデリジェンスや入札で AI ガバナンスの証明を要求
  • 製品・サービスに AI を含み、EU や AI 規制のある市場に参入予定で、義務を実装する管理の骨格が必要
  • 社内で生成 AI(サポート、文書、コード)を大規模導入し、データ漏洩、バイアス、責任の所在が心配
  • ISO 27001/27701 を既に保有し、同じマネジメントシステムに AI を組み込みたい(二重体制を作らない)
  • AI モデルや API を下流顧客に提供しており、責任分担と技術文書を明確にする必要がある
  • 取締役会や親会社が AI リスクを ERM と年次監査に含めるよう要求

既製 AI ツールを散発的に使うだけで、機微データを扱わず、顧客要求もない小規模組織は、42001 箇条 6 と A.9 で一枚の利用規程から始めれば十分です。認証は急ぎません。

成果物

AIMS 適用範囲声明と利害関係者分析
箇条 4。対象 AI システム、役割(提供者/展開者)、除外
AI 方針と役割責任
箇条 5、A.2、A.3
AI システム台帳
A.6.2。EU AI 法第 49 条の登録と GDPR RoPA の索引を兼ねる
AI リスクアセスメント手法と記録
箇条 6.1.2〜6.1.3、附属書 C のリスク源
AI システム影響評価テンプレートと記録
6.1.4、A.5、ISO/IEC 42005。AI 法第 27 条 FRIA が必要な場合はその事実と分析を流用できる
ライフサイクル手順とデータガバナンス手順
A.6、A.7。AI 法第 9・10・15 条に対応
技術文書とログの規程
A.6.2.7〜8。AI 法第 11・12 条と附属書 IV に対応
42001 × AI 法 対応表
一つの文書体系で二つの要求に応える
内部監査とマネジメントレビューの記録
箇条 9。第一/第二段階審査の準備

最も費用対効果の高い達成経路

法令が求めるのは結果であって、最も高価なやり方ではありません。公式文書と実務に基づく最も軽い適法な経路、再利用できる証拠、統合できるステップ、そして絶対に省けないもの(省くと適合全体が無効になる)を示します。

法令が許す最も軽い経路

  • 投資の前に区分する:企業内部の AI(サポートチャット、要約、レコメンド)の多くは高リスクではなく、第 50 条の透明性と第 4 条の AI リテラシー義務だけで、高リスク一式は不要。[根拠:AI 法第 6 条、附属書 III、第 4・50 条]
  • 附属書 III 分野でも狭い手続的タスク、人が完了した結果の改善、逸脱検知、準備作業に限られるものは第 6 条第 3 項で高リスクから除外できる。ただし文書化と登録が必要。[根拠:第 6 条第 3・4 項、第 49 条第 2 項]
  • 附属書 III の高リスク義務は 2027-12-02、附属書 I は 2028-08-02 から適用。それに合わせて支出を計画し、2026 年に全部使い切らない。ただし第 50 条は 2026-08-02 から適用済みなので先に行う。[根拠:規則 (EU) 2026/1744、第 113 条]
  • 高リスク AI の多くは内部管理による適合性評価(附属書 VI)が使え、ノーティファイドボディは不要。附属書 III 第 1 号の生体認証だけが特定の場合に第三者を要する。[根拠:第 43 条第 1・2 項]

再利用できる証拠

  • ISO/IEC 42001 のマネジメントシステム(リスク、データガバナンス、人による監督、記録)は第 9・10・12・14 条を直接担い、一つの体制を複数の AI システムで共用できる。[根拠:ISO/IEC 42001 箇条 6・8、AI 法第 9〜14 条]
  • CRA の対象でもある製品は、CRA 適合で第 15 条のサイバーセキュリティ適合が推定され、二重の体制は不要。[根拠:CRA 第 12 条]
  • 第 27 条の基本権影響評価と GDPR 第 35 条の DPIA は一つの評価にできる(第 27 条第 4 項が明示)。[根拠:AI 法第 27 条第 4 項]

統合できるステップ

  • AI システム台帳を個人データの RoPA、CRA 製品一覧と一つの資産台帳に統合し、三つの法規で共用する。[根拠:AI 法第 49 条、GDPR 第 30 条]
  • 上市後監視と重大インシデント報告を既存の PSIRT/セキュリティインシデントのフローに組み込む。[根拠:AI 法第 72・73 条]

省けないもの(省くと無効)

  • 第 5 条の禁止行為は 2025-02-02 から上市も使用もできず、制裁金 €35M/7%、経過措置なし。[根拠:第 5 条、第 99 条第 3 項]
  • 第 50 条の透明性(対話の通知、合成コンテンツの表示、ディープフェイクの開示)は 2026-08-02 から現行の義務。[根拠:第 50 条]
  • EU 域外の高リスク提供者は認定代理人を指定しなければならず、高リスクシステムは EU データベースへの登録が必要。[根拠:第 22・49 条]
  • 第 6 条第 3 項の除外は書面の評価と登録が必要。「高リスクではない」と口頭で断定することはできない。[根拠:第 6 条第 4 項、第 49 条第 2 項]

事例と証拠

公開できる ISO 42001 認証取得済みの事例はまだありません。他サービスの顧客承諾済み事例は事例ページをご覧ください。

事例ページを見る →

判断ツール

まず 11 問で準備度を確認し(各問に対応する AI 法条文を表示)、次に「最も費用対効果の高い達成経路」で何を先に埋めるか決めます。すべてブラウザ内で計算し、データは送信しません。

ISO/IEC 42001 準備度セルフアセスメント(11 問)

箇条 4〜10 と附属書 A の 9 つの管理目的に沿って回答。右側に対応する EU AI 法の条文を示し、どのギャップを埋めれば法的義務も満たせるかが分かります。

  1. 01 · 箇条 4–6AIMS の適用範囲、利害関係者のニーズ、AI の役割(提供者/展開者)を定義し、AI リスクアセスメントと対応のプロセスがあるか?
    AI 法との対応: Art 9
  2. 02 · 箇条 A.2経営層が承認し、他の方針(セキュリティ、プライバシー)と整合し、定期的に見直される AI 方針があるか?
    AI 法との対応: Art 17
  3. 03 · 箇条 A.3AI の役割と責任が割り当てられ、従業員が懸念を報告する経路があるか?
    AI 法との対応: Art 26(2)
  4. 04 · 箇条 A.4各 AI システムのデータ、ツール、計算資源、人的資源が文書化されているか?
    AI 法との対応: Art 11, Annex IV
  5. 05 · 箇条 A.5AI システムの影響評価プロセス(個人、集団、社会)があり、評価記録が残っているか?
    AI 法との対応: Art 27 (FRIA)
  6. 06 · 箇条 A.6AI システムのライフサイクル(要求、設計、検証と妥当性確認、展開、運用監視、技術文書、イベントログ)が管理されているか?
    AI 法との対応: Art 9, 12, 13, 15, Annex IV
  7. 07 · 箇条 A.7学習/検証/テストデータの取得、品質、来歴、前処理が文書化され管理されているか?
    AI 法との対応: Art 10
  8. 08 · 箇条 A.8利用者と利害関係者へのシステム説明、外部報告、インシデントの連絡があるか?
    AI 法との対応: Art 13, 50, 73
  9. 09 · 箇条 A.9AI の責任ある利用のプロセスと目標があり、各システムの意図された用途が定義されているか?
    AI 法との対応: Art 26, 14
  10. 10 · 箇条 A.10サプライヤー(モデル/API 提供者を含む)と顧客との責任分担が契約とプロセスで定められているか?
    AI 法との対応: Art 25, 26
  11. 11 · 箇条 9–10パフォーマンス監視、内部監査、マネジメントレビュー、継続的改善の記録があるか?
    AI 法との対応: Art 72

クロスサービス証拠再利用マトリックス

このマトリックスは、ISO 27001、ISO 27701、ISO 42001 の間でどのマネジメントシステム証拠を共有できるか、またプライバシー・AI・製品固有の義務として独立して構築する必要があるものを示します。CRA、GDPR、EU AI Act は法律であり、マネジメントシステム規格ではありません。ISO 認証は法的義務の履行の代替にはなりません。

凡例:主要 — 主要:当該規格のコア要件。新たに構築が必要。共通 — 共通:ISO 27001 で既に構築されていれば直接拡張可能。再構築不要。部分 — 部分:参考価値はあるが、対応する法的義務は個別に履行が必要。
証拠種別ISO 27001ISO 27701:2025ISO 42001:2023CRA(法律)
A. マネジメントシステム共通基盤
ガバナンスポリシー・目標・KPI
補足:ISO 27701 と 42001 は、27001 のポリシーにプライバシーまた…

ISO 27701 と 42001 は、27001 のポリシーにプライバシーまたは AI に関する声明を追記することで共通化できます。CRA は製品法であり、マネジメントシステムのポリシー要件はありません。

主要共通共通—
リスクアセスメント手法と記録
補足:ISO 27701 のプライバシーリスクと ISO 42001 の AI リスク…

ISO 27701 のプライバシーリスクと ISO 42001 の AI リスクは 27001 のリスク手法を共通利用できますが、各領域のリスク源(プライバシー脅威、AI バイアス等)は個別に評価が必要です。

主要共通共通—
サプライヤー・第三者管理手順
補足:27701 は処理者契約条項(GDPR 第 28 条)、42001 は AI サ…

27701 は処理者契約条項(GDPR 第 28 条)、42001 は AI サプライヤーの責任分配(A.10)を追加。CRA の上流コンポーネント義務(SBOM、通知)は製品義務として別途構築が必要です。

主要共通共通部分
内部監査・マネジメントレビュー記録
主要共通共通—
文書管理・記録保持・トレーニング記録
主要共通共通—
セキュリティインシデント管理手順(侵害通知含む)
補足:CRA 第 14 条は ENISA への独自の 24/72 時間脆弱性・重大イン…

CRA 第 14 条は ENISA への独自の 24/72 時間脆弱性・重大インシデント通知制度を持ち、ISMS のインシデント管理とは別物です。既存の手順を PSIRT の基盤として活用できますが、CRA 固有の要件を別途実装する必要があります。

主要共通共通部分
B. プライバシー専用(ISO 27701 / GDPR)
個人情報インベントリとデータフロー(RoPA)
補足:GDPR 第 30 条は管理者・処理者それぞれに RoPA の維持を義務付けてい…

GDPR 第 30 条は管理者・処理者それぞれに RoPA の維持を義務付けています。ISO 27701 はその構築のマネジメント枠組みを提供しますが、必須項目と維持義務は GDPR の法文から来ています。

—主要——
データ主体の権利手順(アクセス・削除・異議等)
—主要——
プライバシー影響評価(DPIA)報告書
補足:ISO 27701 のプライバシーリスク評価は GDPR 第 35 条の DPI…

ISO 27701 のプライバシーリスク評価は GDPR 第 35 条の DPIA 義務と高度に対応していますが、DPIA が「必須」になるタイミング、EDPB WP248 の 9 基準、監督機関への事前相談(第 36 条)は法律上の要件であり、ISO 27701 の範囲外です。

—主要——
越境移転メカニズム(SCC・TIA・補足措置)
補足:ISO 27701 は越境移転の特定・記録を義務付けていますが、どの SCC モ…

ISO 27701 は越境移転の特定・記録を義務付けていますが、どの SCC モジュール(委員会決定 (EU) 2021/914)を使うか、移転影響評価(TIA)、補足措置の選択は GDPR 第 44〜49 条に基づく法律判断であり、法的専門知識が必要です。

—部分——
C. AI 専用(ISO 42001 / EU AI Act)
AI システムインベントリ(自社開発・購入・SaaS・生成 AI)
補足:EU AI Act 第 49 条は高リスク AI システムの EU データベース…

EU AI Act 第 49 条は高リスク AI システムの EU データベース登録を義務付けており、AI システムインベントリはその基盤となりますが、登録義務自体は法律上の要件です。

——主要—
AI リスクアセスメントと AI システム影響評価(ISO 42005)
補足:ISO 42001 A.5 と ISO/IEC 42005(2025年5月28日…

ISO 42001 A.5 と ISO/IEC 42005(2025年5月28日)が影響評価手法を提供します。EU AI Act 第 27 条の基本権影響評価(FRIA)は同じ事実と分析を再利用できますが、FRIA 自体は法的義務であり、特に高リスクシステムの導入者に課されます。

——主要—
データ・モデルライフサイクル管理(A.6、A.7)
——主要—
サードパーティ AI・生成 AI 利用ガバナンス(A.9、A.10)
——主要—
D. 製品専用(CRA 法的義務)
ソフトウェア部品表(SBOM)とコンポーネント脆弱性追跡
補足:CRA 附属書 I 第 II 部第 1 項は、製造者にコンポーネント(オープンソ…

CRA 附属書 I 第 II 部第 1 項は、製造者にコンポーネント(オープンソース含む)の特定・文書化を義務付けています。SBOM は製品レベルの義務であり、マネジメントシステムに直接対応するものはなく、ISO 27001 や 42001 の文書で代替することはできません。

———主要
協調的脆弱性開示ポリシー(CVD)と PSIRT 6 ステップ
補足:既存の ISMS インシデント管理は PSIRT 設計の参考になりますが、CRA…

既存の ISMS インシデント管理は PSIRT 設計の参考になりますが、CRA 附属書 I 第 II 部の具体的要件(開示窓口、コンポーネント管理者への通知義務、14 日間の最終報告)は独立して構築する必要があります。

———主要
ENISA への 24/72 時間通報制度と訓練
補足:CRA 第 14 条第 2・4 項、2026年9月11日より適用(既販売製品含む…

CRA 第 14 条第 2・4 項、2026年9月11日より適用(既販売製品含む)。EU に主要事業所を持たない台湾製造業者は、第 14 条第 7 項に従い、認定代理人または輸入者の所在国の CSIRT に通報します。

———主要
附属書 VII 技術文書と EU 適合宣言
補足:CRA 附属書 VII は、設計・開発・保守プロセス、サイバーセキュリティリスク…

CRA 附属書 VII は、設計・開発・保守プロセス、サイバーセキュリティリスク評価、テスト結果の記録を義務付け、10 年またはサポート期間(長い方)の保存を求めます。これは製品適合証拠であり、マネジメントシステム文書とは性質が異なります。

———主要

重要:ISO 27701 認証は GDPR 適合を意味しません。ISO 42001 認証は EU AI Act 適合を意味しません。いかなる ISO 認証も CRA 適合性評価の通過を意味しません。規格はマネジメントシステムを確立するものであり、法律は特定の法定義務の履行を求めます。両者を混同してはなりません。

調達判断の証拠

ISO 42001 コンサルタント比較で Winners を候補に入れる理由

AI システム台帳、リスク評価、影響評価、第三者 AI、人的監督、モデル変更、インシデント対応を実運用に落とし込みたい組織向けです。Winners は認証機関(CB)ではなく実務導入コンサルタントとして、雛形頼みではなく監査可能な運用証拠を構築し、ISO/IEC 42001 と EU AI Act の法的義務を分けて扱います。

公開確認できる根拠

  • • 副総経理・取締役級のコンサルタントが直接担当し、外注しません。
  • • スコープ、影響評価、第三者 AI、人的監督、モデル変更、導入後インシデントのガイドを公開しています。

役割境界と実務対応

  • • ISO 42001 認証が EU AI Act 適合そのものとは主張せず、独立性と利益相反の境界を守り、認証は独立した認証機関が担います。
  • • 形だけのテンプレートではなく、ライフサイクル統制と監査証跡を実際の AI 運用に結び付けます。

コンサルタントの資格と姿勢

ISO 42001 コンサルタントの比較方法

判断項目積穗コンサルティングのアプローチ調達時に求めるべき要件
AI システム清棚自社開発・購入・SaaS・生成 AI・部門別利用状況を棚卸しモデル名だけでなく、用途・データ・責任者・供給者・リスクも記録
AI リスク・影響評価リスクと AI システム影響評価を分けて管理方法論・承認・再評価のトリガー条件が必要
第三者・生成 AI入力データ・出力レビュー・サプライヤー責任・変更リスクを対象にモデルを購入しても責任免除にはならない
27001・27701 との共用文書管理・内部監査・マネジメントレビューと一部サプライヤープロセスを共用AI 固有の証拠はセキュリティ文書で代替不可
EU AI Act用途と役割の判定、証書を法遵と混同しない標準と法規を別々に対照
認証準備実際の運用記録を構築。事後に偽造記録を作成しないコンサルタントと認証機関は独立を保つこと
継続的ガバナンスAhura が AI 清棚・リスク・管理策・証拠・承認を保存プロジェクト終了後も更新可能であること

ISO 42001 認証前に、コンサルタントと認証機関が別組織であることを確認してください(ISO/IEC 42006 の要件)。

ISO 42001 の導入に最も適した四つの状況

  • ChatGPT・Gemini・Copilot などの生成 AI を大規模に活用しているが、正式な AI 利用ガバナンスがない企業
  • ISO 27001・27701 を保有し、既存の制度を AI まで拡張したい企業
  • AI 製品・スマートマニュファクチャリング・医療 AI・人事 AI を開発しており、高リスク用途の管理が必要な企業
  • 顧客またはサプライチェーンが AI ガバナンスの証拠や ISO 42001 認証の要求を始めた企業
マネジメントシステム × 規制 × 技術
ISO/IEC 42001 の調和構造で構築し、27001/27701 と骨格を共有。AI 法の条文対応は同じチームが維持。自社で AI コンテンツパイプラインとライセンス監視を運用しており、支援する管理策は自ら実行しているもの。
認証機関と規制当局が認める管理策だけ
各管理策は附属書 A の番号と AI 法条文に対応。認められないツールや実行されない方針は推奨しない。
弁護士・認証機関との分担
制度と証拠チェーンは私たちが構築。法的意見は提携弁護士。認証は ISO/IEC 17021-1 と ISO/IEC 42006 で認定された機関が実施し、私たちは同行するが代行審査はしない。
提携ネットワーク
Chinese Software Service Industry Association、工業技術研究院(ITRI)、資訊工業策進会(III)、ISA 台湾支部。

次のステップ

コンサルタントを予約(初回診断無料)

60 分のオンライン会議で AI システム一覧、顧客要求、既存制度を確認し、42001・AI 法・両方のどれを行うべきか、最初に埋める三点を回答します。

コンサルタントを予約

範囲と日程を請求

AI システム数、27001 の有無、EU 参入の有無に応じた四フェーズの範囲と日程。

範囲を請求

製品が EU へ?EU AI 法ページへ

区分判定エンジン、適用日程、3 つの成果物テンプレート。

EU AI 法サービスを見る

このサービスに関わる法定用語とフレームワーク要素(リスク用語集)

各用語は法規・フレームワークの原文から取り、条番号を併記しています。積穗コンサルティングは本サービスでそれぞれに対応します。

台湾企業が ISO 42001 で積穗コンサルティングを選ぶ理由

役割別に見るこのサービス

同じサービスでも、社長、CISO、CRO、CFO、CTO、プロダクトマネージャー、法務責任者、人事責任者では関心のある論点が異なります。役割を選ぶと、このサービスがあなたの職責にとって何を意味するかが分かります。

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7つの選択式の質問に答えるだけで、上司への説明やコンサルへの見積依頼に使える要求仕様書の下書きができます。

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積穗コンサルティングの支援実績

積穗コンサルティングは台湾の RegTech システムプラットフォームと企業リスク管理のコンサルティング会社です。

20+ 社の企業から長期にわたり信頼され、産業に根ざした長期パートナー型のコンサルティング会社です。

顧客の許諾を得て公開している実名の支援実績:

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