IFRS S1/S2

IFRS S1/S2は、国際財務報告諮詢会（IFRS Foundation）傘下の国際持続可能性基準審議会（ISSB）が2023年に策定した持続可能性開示基準です。S1は「持続可能性関連の開示要求事項」を規定し、S2は「気候関連の開示要求事項」に特化しています。これらは、企業の財務報告にESGリスクを統合することを目的としており、ISO 31000やCOSO ERMフレームワークと親和性が高いのが特徴です。投資家が企業の長期的な価値創造能力を判断するための「意思決定有用な情報」を提供することを主眼としています。日本企業においても、金融庁の開示要件やプライム市場上場維持基準に関連して、早期の導入準備が不可欠となっています。

実務では、まずS2に基づき「物理的リスク（自然災害等）」と「移行リスク（規制・市場の変化）」を特定します。次に、SASB（SASB Disclosure Initiative）の業界別指標を用いて、各リスクを財務的インパクトとして定量化します。例えば、ある台湾の製造業では、S2に基づきサプライチェーンにおける炭素税リスクを特定。これにより、サプライヤー選定基準に炭素排出量要件を組み込むリスク管理策を策定しました。結果として、サプライヤーのグリーン化率が2年前比で25%向上し、監査通過率も100%を維持しています。このように、IFRS S1/S2は単なる報告書作成ツールではなく、リスク回避と機会創出のための戦略的ツールとして機能します。

台湾企業が直面する課題は主に3点あります。第一に、Scope 3（サプライチェーン排出量）のデータ収集の困難さ。これには、サプライヤーへのデータ提供要請とデジタル管理ツールの導入が必要です。第二に、財務部門とESG部門の連携不足。リスク管理部門が主導となり、財務・法務・製造の各部門を横断するタスクフォースを組成すべきです。第三に、監査対応の不確実性。監査人がESGデータの信頼性を検証できるよう、データの収集・検証プロセスを文書化しておくことが重要です。優先順位としては、まず現状のギャップ分析を行い、次にデータ収集体制を整備、最後に監査対応に向けた検証体制を構築するという順序が最も効率的です。

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